2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 215 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 257 発言）
本法案によりまして、司令塔機能が強化され、政府内の情報がより的確に集約、共有されることとなれば、我が国政府が行う総合分析や総合評価の水準は質、量の両面において向上するものというふうに考えております。
同盟国、同志国との情報協力において重要なのは、相手国にとっても有益な分析や評価を提供し、我が国として有益な情報を得ていくということでございます。その意味で、我が国自身の分析能力が高まることは、情報協力の実効性を高める基盤になるものというふうに考えております。
また、総理をトップとする閣僚級の推進体制を創設、新設すること自体がインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意思を示すものであり、同盟国、同志国からもこうした取組について好意的に受け止められているものと認識しております。こうした機運も情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。
今後とも、複雑な国際環境の下で各国が正確なインテリジェンスを必要としているとの認識を共有しつつ、我が国としても相互に利益のある継続的かつ実質的な情報協力を推進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
分かりました。 続きまして、この情報を扱う職員の適性評価についてお尋ねをいたします。 まず、この適性評価とは、政府が保有する国の安全保障上の機密情報を扱う人に対して、それを外部に漏らすリスクがないかを事前に調査、確認をする制度でございますけれども、これまでの政府に対する聞き取りでは、この適性評価は七項目行っているということでございました。一つ目はスパイ、テロ活動への関与について、二つ目は犯罪や懲戒歴について、三つ目が情報取扱いルールの違反歴について、四つ目が薬物について、五つ目が精神疾患について、六つ目が飲酒の節度について、七つ目が経済状況についてで…
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木原稔(自民)内閣官房長官
いわゆるセキュリティークリアランスについての御質問でありますが、国家情報局長を含めまして、国家情報局において特定秘密や重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員については、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価を行うこととなります。 我が国では、米国、英国、またオーストラリアなど、同盟国、同志国や機関との間で情報保護協定を締結しておりますが、締結に当たっては、適性評価の制度運用を含め、情報保全体制の同等性というのを相互に確認しているところです。 ちなみに、政務三役、私どもに対する適性評価については、総理がその任命を行うに当たり、情報保全に…
ありがとうございます。 今官房長官お答えいただきましたとおり、日本は米国と同等の適性評価を行っているということでございまして、政務三役においても、日本の場合は内閣総理大臣が指名をしているので、その段階で同等の事前検査、いわゆる身体検査は行っているといったお話でございました。 しかしながら、これまでも、最近はありませんけれども、大臣等、役に就いてからスキャンダルが発覚をして辞任につながってしまった、そういった部分もございまして、必ずしもこの身体検査が十分ではないんじゃないか、そのような懸念もございます。別に官房長官を全然疑っているわけではないんですけど…
本法案によりまして、司令塔機能が強化され、政府内の情報がより的確に集約、共有されることとなれば、我が国政府が行う総合分析や総合評価の水準は質、量の両面において向上するものというふうに考えております。
同盟国、同志国との情報協力において重要なのは、相手国にとっても有益な分析や評価を提供し、我が国として有益な情報を得ていくということでございます。その意味で、我が国自身の分析能力が高まることは、情報協力の実効性を高める基盤になるものというふうに考えております。
また、総理をトップとする閣僚級の推進体制を創設、新設すること自体がインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意思を示すものであり、同盟国、同志国からもこうした取組について好意的に受け止められているものと認識しております。こうした機運も情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。
今後とも、複雑な国際環境の下で各国が正確なインテリジェンスを必要としているとの認識を共有しつつ、我が国としても相互に利益のある継続的かつ実質的な情報協力を推進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
ありがとうございます。 そうしましたら、続きまして、この分析機能について、一元化についてお尋ねをしたいと思います。 これまで、現状は各省庁で情報を分析をし、そして今後、国家情報局が設置されますと、そちらで新たにまた組織をつくって分析を行うということでございますので、それぞれが各省庁と国家情報局で分析を行うと、そういったことになると思うんですが、今後、この国家情報局にも分析の職員を各省庁からも集めるということになると思うんですが、その際に、各省庁で割とエース級の方々が来られるんじゃないかなと想定しますと、逆に各省庁ではこれまで頼っていた方がいなくなって…
政府の的確な意思決定のために分析の正確性や客観性を確保していくためには、特定の省庁による情報や分析のみに頼るのではなく、各省庁が保有する多様な情報や分析結果を集約して様々な角度から検討を加えることが必要と考えています。そうした趣旨で、従前も特定の分野や地域に関するオールソース分析を行う内閣情報分析官が内調に置かれており、各省庁から集めた情報を基に総合分析をしているところでございます。 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 他方で、各省庁がそれぞれのソースを用いて同じ事柄に対して別の視点から評価を行い、それを国家情報局で突き合わせることで、より多角的な分…
そうですね、やはり人材育成、この情報に対する人材育成は本当に大切だと思っております。この国家情報局設置によって省庁の分析能力が下がってしまっては本当に意味がないことだと思っておりますから、是非とも情報人材の育成というのは引き続き力を入れていただき、本当にこれが、設置によって相互が、お互い向上するような、そうした運営を心掛けていただきたいと思っております。 次に行きます。 分析におけるＡＩ活用について、これまでも、今日も委員からこのＡＩ活用についての質疑がございましたけれども、政府では「源内」というＡＩを活用していると思いますけれども、私は、この日本国…