木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

おはようございます。

ただいま寺田委員から御指摘のとおり、情報部門が政策部門の予見であったり期待などに忖度をしたり、また、責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、また、偏った情報収集したりする、そういったことがないように、政策部門と情報部門が分離をされ、かつ、互いに対等な関係にあることが重要だと考えております。

この点、本法案によって、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備をされ、これによって政策部門と情報部門の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備をされることになります。

また、国家情報局における幹部人事についての御指摘もありましたが、国家情報局長ですが、官邸直属の情報機関のトップとして、総理や私、官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携、そういった役割を担うほか、新たに国家情報会議で決定する情報活動の基本指針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められます。

国家情報局長を始め、こうした重要な業務を担う職については、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要と、そのように考えております。

前後のやりとり

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