伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

とにかく政治的な結論ありきの収集誘導は厳禁されている、その意気込みだけは伝わってきます。それを制度的にどう担保するかということを、ちょっと提案も含めて次に進めたいと思います。

政治による監督やオールソース分析は、これは重要でありますね。でも、分析官にも、人間ですから、政治にも政治家にも、いわゆる確証バイアスというのが必ず我々にはあります。組織全体が同じ脅威認識に流されれば、政策決定する空間ですね、指導部の空間がいわゆるエコーチェンバー化いたします。結果として、脅威が誇張され、政策が過剰に傾く、これがいわゆるスレットインフレーションの典型となる症状であります。この組織の自己検証能力をいかに確保するか。

かつてアメリカでは、インテリジェンスの総合分析を行う国家情報会議、NICですね、この議長ですよ、議長に政治家ではない学者、当時のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が登用された先例があります。彼は去年亡くなりました。残念ですね。僕は学者時代に一度彼とシンポジウムで一緒に登壇したことがあります。

この彼の登用は、外部のより客観的な視点を入れることにより、今言ったエコーチェンバー化を防ぎ、分析の質を担保する試みでありました。我が国でもこうした外部の知見や、さらに、異論、異なる論を制度的に議論に組み込む仕組みが必要であります。

例えば、この業界でいうところのいわゆるデビルズアドボケートですね、これ、悪魔の代弁者やレッドチーム、昨日、問取りで官僚の皆さんとやり取りしたんですけど、余りこの言葉は流通していないみたいですね、政府ではですね、デビルズアドボケートとレッドチーム。

デビルズアドボケートというのは、あえて反対の立場から、こういう立場をつくるわけです、そのチームの中に。議論を挑み、その論理の穴をつく役割、こういうのをあえてつくる。レッドチームというのは、いわゆる敵役をつくる、分析や計画の弱点を徹底的に攻撃する専門部隊をあえてチームの中につくるという、こういうやり方であります。

こうした主流派の意見の盲点を洗い出すために、異論の制度的な保障ですね、あるいはジョセフ・ナイ教授の登用のような、雇用のような、外部の独立した視点を導入する、こういうお考えはあるのか。導入しないのであれば、代替するその実用的な担保案、担保策は何か、お答え願えればと思います。どうぞ。

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