木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

委員御指摘をいただいているとおり、その情報分析の中立性とか独立性の確保というのは重要な課題であると認識しています。

今の内調には、内閣情報分析官という特定の地域分野に関する高度な情報の分析と評価に従事する職員がおりまして、情報収集を行う体制とは別に、総合分析、オール・ソース・アナリシスを行う体制を設けることにより、分析、評価の中立性、独立性を確保しております。この考えは国家情報局においても継承をしていく予定でございます。

これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が、閣僚級でありました、あります。それに対して情報部門は事務次官級の内閣情報会議であります。ランクに差がありました、あります。また、支える事務局についても、これは、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていないという、そういう差もございます。これが同格として整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして、これは議長たる総理の下で機能していくことになり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備されることとなります。

また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないように、国家安全保障局など政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配意していきたいと考えております。

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