まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。
また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。
加えて、最近では若い世代ほど、委員御指摘があったように、将来的な転職の可能性も視野に入れ、その仕事や職場が自分自身の成長やキャリア形成に資するかどうかという要素を重視して職業を選択する傾向があるというふうに指摘をされて、実際、省庁、各省庁でも若年離職は目立っております。これ、官房だけの問題ではなくて、各省庁そうであります。
したがいまして、国家公務員になるという誇りと使命感というのをやはり訴えつつ、この情報という分野のキャリアパスの具体像とそれを通じたスキルアップをイメージしやすくするということ、そして採用する際にも離職の防止に効果的と考えられますが、スキルが上がれば転職がしやすくなるという、そういう逆のジレンマも今度は出てくるわけですが、したがって容易ではないわけですが、これらを調和させたような最適解を導き出す必要があると、そのように考えます。
あとはやっぱり給料だと思うんですね、給与水準。民間準拠を基本とする公務員制度全体の公平性、適正性の観点からいえば、できることにはどうしても限界があるわけですが、これは衆議院で国民民主党さんが出された法案の中も、私も見ましたけれども、その情報部門特有の事情に起因したような、あるいは危険が伴う仕事でもありますし、御苦労も多いかと思いますが、そういった見合ったような処遇を確保すべく検討していきたいと思っております。
59
牛田茉友(国民)
ということは、今、国家情報会議側がアクセスすることができるということなんですか。ちょっともう一度御説明いただけますか。
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60岡岡素彦内閣官房内閣審議官
国家情報会議の事務局たる国家情報局の職員が各省庁の管理の壁を越えて何か直接資料を取ってくるという性質のものではございませんで、私が申し上げた、アクセスについて違和感がないと申し上げた趣旨は、こちらが欲するものを相手方にリクエストすれば積極的に提供してくださるという意味で、そのプロセスを称してアクセスと申したものでありまして、もし各省庁の管理の中に国家情報局が入っていくような誤解が生じているとすれば、それはちょっと私の答弁がまずかったということだと思います。
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61牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
先ほど官房長官からもお話がありました、総合調整の中に人材育成についても含まれているという話でしたけれども、この人材育成について伺ってまいります。
インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。
お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。
…
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- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず、その新組織で重点的に強化すべき機能という点で申し上げると、これはあくまで例示として申し上げますが、偽情報の拡散などの影響工作を含む外国情報活動への対処を総合的に推進できるようにすること、経済安全保障に関連する情報を収集、分析する能力を向上させるとともに、政策部局との連携を深めること、そして情報の収集、分析、共有、保全の各プロセスに最先端のＡＩ技術や情報通信技術を活用できるようにすることなどが挙げられますが、当然これらに限られるものではございませんので。
また、委員から御指摘があったとおりですが、これらを担う各省庁の専門人材の育成も、これも新組織ができた暁には担うべき重要な課題であると捉えておりまして、政府全体から広く参加を得る、また共同研修の充実であったり、専門能力の向上に資する省庁横断的なキャリアパスの形成などの人材教育分野の取組も強化していきたいと思っております。
加えて、最近では若い世代ほど、委員御指摘があったように、将来的な転職の可能性も視野に入れ、その仕事や職場が自分自身の成長やキャリア形成に資するかどうかという要素を重視して職業を選択する傾向があるというふうに指摘をされて、実際、省庁、各省庁でも若年離職は目立っております。これ、官房だけの問題ではなくて、各省庁そうであります。
したがいまして、国家公務員になるという誇りと使命感というのをやはり訴えつつ、この情報という分野のキャリアパスの具体像とそれを通じたスキルアップをイメージしやすくするということ、そして採用する際にも離職の防止に効果的と考えられますが、スキルが上がれば転職がしやすくなるという、そういう逆のジレンマも今度は出てくるわけですが、したがって容易ではないわけですが、これらを調和させたような最適解を導き出す必要があると、そのように考えます。
あとはやっぱり給料だと思うんですね、給与水準。民間準拠を基本とする公務員制度全体の公平性、適正性の観点からいえば、できることにはどうしても限界があるわけですが、これは衆議院で国民民主党さんが出された法案の中も、私も見ましたけれども、その情報部門特有の事情に起因したような、あるいは危険が伴う仕事でもありますし、御苦労も多いかと思いますが、そういった見合ったような処遇を確保すべく検討していきたいと思っております。
63牛田茉友(国民)
今給与水準のお話があったので、先に、質問、順番変えさせていただいて、お尋ねしたいと思うんですけれども、給与水準をしっかり上げていくというところも大事だと思っていまして、高度な機密を扱う職員の離職、これ人材流出だけにとどまらず、国家の情報の流出リスクにも直結し得る問題だと思っております。長く勤務していただいてインテリジェンスの知見を蓄積していただく必要があると考えます。数年で異動して数年で離職するような仕組みでは、専門性も組織文化も育たないと思います。
そのために、この処遇とキャリア形成、極めて重要だと考えますけれども、今お話しいただいたところ、ちょっと…
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64岡岡素彦内閣官房内閣審議官
御指摘はそのとおりだと思っておりまして、民間においてもそうなんですけれども、今、優秀な人材の獲得競争が激しくて、中には、公務員について職業的な魅力を感じながらも、自分の高いスキルを生かして、より処遇の、金銭的処遇のいい職業を選択するという方がいらっしゃるとも聞いております。
あくまで民間準拠の国家公務員の体系の中でありますので、給与、俸給表の異なる俸給をつくるというのも一案であるとは考えてはおるんですけれども、やはり一定の限界がある中で、長期に働いていただくとなれば、先ほど長官が申し上げたような、やりがいといいますか、誇りと使命感について訴えていく、あ…
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65牛田茉友(国民)
では、改めてその採用の仕方についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、拡大することとしていらっしゃるこのプロパー職員の採用についてですが、既存の国家公務員総合職試験の枠内で採用していく方針なのか、外務省の専門職員、防衛省専門職員のように、こちらは語学に特化したものだと伺っておりますけれども、インテリジェンスの専門性に特化した独自枠を設けるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
先ほど、誇りと使命感、またそのやりがいについて発信をしていくことでということでしたけれども、どのようにそれを発信をしていくのかという点も併せてお尋ねしたいと思います。
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