牛田茉友 (国民民主党)

2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

ありがとうございます。

先ほど官房長官からもお話がありました、総合調整の中に人材育成についても含まれているという話でしたけれども、この人材育成について伺ってまいります。

インテリジェンス体制を強化する上で重要なのが、誰が担うのかという人材の問題が非常に重要になってくると思います。

お配りいたしました五月七日の読売新聞の朝刊の報道によりますと、政府は、国家情報会議の中核となる国家情報局について、およそ七百人規模で発足させ、今後も増員を視野に入れるというふうにされています。また、専門職採用や民間企業からの人材登用も検討されているとの報道もありました。

私は、このどういう人材で組織を構成するのかという点こそ、日本のインテリジェンス体制の実効性を左右する核心の部分だと考えております。

現在、日本の行政組織では、いわゆるゼネラリスト型人事が中心だと思います。一方で、このインテリジェンスの分野におきましては、情報分析、サイバー、地域研究や経済安全保障など、様々な分野におきまして長期にわたって専門性を磨くキャリア形成が不可欠だと考えております。

また、国家公務員全体で退職者が増加していることも課題だと思います。既存の一般職給与法の枠内で処遇するだけで、学生や転職市場において魅力的な処遇が提示できるのかという点も真剣に考えなくてはならない点だと思います。

その中で、国家情報会議及び国家情報局について、政府は今後どのような機能を重点的に強化する方針なのでしょうか。そして、将来的なこの増員を視野に入れているということでありましたら、まずどの機能を重点的に強化し、そのためにどのような専門人材を確保しようとしているのか、官房長官、考えをお示しください。

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