杉尾秀哉 (立憲民主党)

2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

先ほどから何度も、本法案は組織法だから、そういう配慮規定を書き込む必要はないんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。

じゃ、その書き込むことはできないのかどうなのか。私もいろんな方に聞いてみました。例えば、参議院の法制局もそうですけれども、内閣法制局にどういうその相談があったのかということで、本質問に当たって内閣法制局に問い合わせたんですが、できれば内閣法制局にこの場に出てきてもらって、どういう議論をしたんですかということを答弁してもらおうと思ったんです。そうしたら、そもそも内閣官房からそういった相談を受けていないので全く検討しておりませんと。だから、検討していないのでお答えすることができないと、こういう法制局の回答だったんですよ。

つまり、先ほどおっしゃったように、誠心誠意、誠実に、いろんな可能性も検討しましたというふうにおっしゃっておられましたけれども、内閣法制局にも相談をせずに、ただ組織法だから必要ないんだという理由で、自分たちで勝手に決めてこういう法案出してきたんでしょう。法案審議の段階で人権など配慮規定や民主的統制などが焦点になるのって、これは当然分かっていたじゃないですか。何も検討していない、何も法制局と相談していないってどういうことなんですか。答えてください。

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