順に申しますと、まず、一月でということなんですが、繰り返し申し上げて恐縮なんですけれども、連立合意文書で提起されたアイデアといいますか発想でありますとか、その背景事情となる危機意識については従前から広く政府内外で共有され、議論されてきたものと感じておりまして、私どもの頭の整理といたしましても、昨年のこの文書制定をもって途端に検討を始めたというものでは決してございません。その上で、誠心誠意努めてスピード感を持って法案の準備作業に当たったところでございまして、誠実に検討したつもりでございます。
その上で、個人情報やプライバシーの取扱いなどについて申し上げると、まず、いかなる法案を立案する上でも憲法又はその他の法令により保障された人権に配慮すること、これは当然のことでありまして、委員御指摘の個人情報やプライバシーの観点についても考慮した上で本法案を国会に提出しております。
どう考慮したかということですけれども、これも答弁が何度かございますが、既に個人情報保護法など所要の、あるいは国家公務員法などの規定、規定ないし制度が整備されている中で、新しい権限を創設しない以上は重ねて規定をする必要はないという判断に至ったものでございます。
また、民主的統制という語を用いるのが適切かどうかは私も分かりませんけれども、例えば、第三者機関による監視でありますとか、裁判所による令状の発付でありますとか、あるいは国会の監督措置など、様々な仕組みが想定される中で、法案によるその国民の権利利益の制限の度合いでありますとか対応などによって監視や監督等の必要性や適切な在り方というのは変わってくるものと考えておりまして、本法案につきましては、会議について定めたごく一般的な組織法であるということ、それから、国民の権利義務に直接関わるような調査権限や捜査権限を新設するものではないこと、更に申し上げれば、各省庁の情報活動は引き続き各種の現行法令を遵守して各省大臣の下に適切に推進されることなども踏まえまして、関連の規定は設けないこととしております。
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杉尾秀哉(立憲)
今るる説明されましたけれども、なぜ本法案の今国会中の成立かという理由になっていません。後で御紹介しますけれども、初代NSSの局長でありました谷内正太郎元外務次官、これ、国民の理解が重要なので、半年とか一年とかそれぐらいのスパンでじっくり議論をして決めるべきことだと、こういうふうにおっしゃっているわけですよね。連立合意書に書かれているからということでは説明になりません。
それから、政府参考人に伺いますけれども、先ほど十分な検討をしたというふうに言いましたけれども、これだけの短い期間の中で法案を出しておいて、皆さん方の、政府参考人のですよ、専門的知見という…
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37岡岡素彦内閣官房内閣審議官
先ほど長官が御答弁を差し上げたとおり、こうした問題意識というのは、何も昨年の連立合意文書によって初めて問題提起をされたものではございませんで、従前からそのような問題提起がなされており、各国の情勢調べましても同様の仕組みが整備されている。こうしたことを前提に、その昨年の連立合意文書があったものというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、私どもは、その連立合意文書が作成、公表されて、それ以降、何の検討もなく機械的に立案したというものではございませんで、例えば、先ほど、どういう知見を生かされているのかということでしたけれども、私も含めまして、そ…
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杉尾秀哉(立憲)
いろんな意見を参考にしたというふうにおっしゃいましたが、何度も言いますけれども、十月の中旬に連立合意書ができていて、それから一か月で法案の原案が示されているんですよ。この一か月の間でどんな議論をしたんですか。それから、本法案の作成に当たって、個人情報やプライバシー保護、民主的統制の必要性などがこれ法案が国会にかかったら焦点になることは、皆さん、専門家だから百も承知だったでしょう、分かっていたでしょう。
立法過程において、これらの問題というのはどこまで検討されたんですか。
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- (上の発言)
39岡岡素彦内閣官房内閣審議官
順に申しますと、まず、一月でということなんですが、繰り返し申し上げて恐縮なんですけれども、連立合意文書で提起されたアイデアといいますか発想でありますとか、その背景事情となる危機意識については従前から広く政府内外で共有され、議論されてきたものと感じておりまして、私どもの頭の整理といたしましても、昨年のこの文書制定をもって途端に検討を始めたというものでは決してございません。その上で、誠心誠意努めてスピード感を持って法案の準備作業に当たったところでございまして、誠実に検討したつもりでございます。
その上で、個人情報やプライバシーの取扱いなどについて申し上げると、まず、いかなる法案を立案する上でも憲法又はその他の法令により保障された人権に配慮すること、これは当然のことでありまして、委員御指摘の個人情報やプライバシーの観点についても考慮した上で本法案を国会に提出しております。
どう考慮したかということですけれども、これも答弁が何度かございますが、既に個人情報保護法など所要の、あるいは国家公務員法などの規定、規定ないし制度が整備されている中で、新しい権限を創設しない以上は重ねて規定をする必要はないという判断に至ったものでございます。
また、民主的統制という語を用いるのが適切かどうかは私も分かりませんけれども、例えば、第三者機関による監視でありますとか、裁判所による令状の発付でありますとか、あるいは国会の監督措置など、様々な仕組みが想定される中で、法案によるその国民の権利利益の制限の度合いでありますとか対応などによって監視や監督等の必要性や適切な在り方というのは変わってくるものと考えておりまして、本法案につきましては、会議について定めたごく一般的な組織法であるということ、それから、国民の権利義務に直接関わるような調査権限や捜査権限を新設するものではないこと、更に申し上げれば、各省庁の情報活動は引き続き各種の現行法令を遵守して各省大臣の下に適切に推進されることなども踏まえまして、関連の規定は設けないこととしております。
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杉尾秀哉(立憲)
先週の代表質問で高市総理は、個人情報を侵害しない方策は本法案成立後に検討していくと、こういうふうに答弁をされました。個人情報を侵害しない方策というのは今検討しなければいけないんで、なぜ本法律成立後に検討なんですか。おかしいでしょう。個人情報を侵害しない方策というのは、侵害することがある、その可能性があるから、だから検討していくというんでしょう。それをなぜ本法案成立後なんですか。なぜ今じゃないんですか。全然答えになっていませんよ。
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41岡岡素彦内閣官房内閣審議官
高市総理の御答弁やそれに係るその政府の考え方につきましては、議会におけるやり取りの中で御説明を申し上げたものでございます。
先ほども申しましたとおり、私ども政府といたしましては、憲法に規定されている個人情報の、人権の保護というのを当然のことといたしまして、先ほど述べたような考えで、個人情報やプライバシーの保護に関連する規定というのはこの法案においては置く必要がないと判断をしたものでございます。
じゃ、今後何を検討していくのかということについては、国会の側から国民あるいは議会の懸念として様々な御示唆をいただいたものですから、法律ができた暁には、引き続き…
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杉尾秀哉(立憲)
先ほどから何度も、本法案は組織法だから、そういう配慮規定を書き込む必要はないんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。
じゃ、その書き込むことはできないのかどうなのか。私もいろんな方に聞いてみました。例えば、参議院の法制局もそうですけれども、内閣法制局にどういうその相談があったのかということで、本質問に当たって内閣法制局に問い合わせたんですが、できれば内閣法制局にこの場に出てきてもらって、どういう議論をしたんですかということを答弁してもらおうと思ったんです。そうしたら、そもそも内閣官房からそういった相談を受けていないので全く検討しておりませんと。…
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