済みません、社会保険料相当額控除というふうに今御説明、レクでも御説明を伺って、いろんな資料も見た中でその相当額控除というふうに書かれていたのですが、今の御説明ですと、社会保険料控除、これは全てを控除するものではないというような御答弁だったのですが、改めてそちらももう一度お伺いしたいのと、次の質問と併せてお答えください。
この八万円の、失礼しました、じゃ、今の質問だけお願いいたします。
牛田茉友 (国民民主党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
お尋ねについてお答えを申し上げます。 税の方では税の方で、やはり担税力の評価、世帯として見た納税をされる方の納税力に応じた税、所得の評価ということで組み立てられているかと思います。一方で、この特別児童扶養手当というのは、やはり障害のあるお子さんを扶養しておられる家庭に対して福祉的な手当を支給するという観点から所得をどのように評価をしていくかということになります。 そういう意味では、税をどのような方に負担をしていただくかという観点で組み立てるものと、それと、この手当をどういう方に現金給付として御支給申し上げるかというところで差が生じるということは今まで…
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牛田茉友(国民)では、次に社会保険料相当額控除についてお伺いいたします。
これ、所得税では社会保険料は実額控除となっておりますけれども、この制度では一律八万円の控除に固定されています。この八万円の根拠とは何か。実際の負担とは懸け離れているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。 御指摘の八万円のこの所得から控除する額でございますけれども、こちらの方では社会保険料相当の控除というふうに申しておりますけれども、政令の方では、特に内訳などを示すことなく八万円というふうに一律で規定をしております。 この八万円でございますけれども、これは必ずしも社会保険料額を全てを控除する趣旨ではございませんで、障害児のいらっしゃる家庭の状況に一定程度配慮するという観点から一律に設定をしているというような機能になっているというものでございます。 そういう意味では、所得制限に該当して支給停止となった件数の割合が令和六年度で約一…
- （上の発言）
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牛田茉友(国民)済みません、社会保険料相当額控除というふうに今御説明、レクでも御説明を伺って、いろんな資料も見た中でその相当額控除というふうに書かれていたのですが、今の御説明ですと、社会保険料控除、これは全てを控除するものではないというような御答弁だったのですが、改めてそちらももう一度お伺いしたいのと、次の質問と併せてお答えください。
この八万円の、失礼しました、じゃ、今の質問だけお願いいたします。
お答え申し上げます。 御指摘の、先ほどちょっと政令の内容などを示すことなく八万円と一律規定しているというふうに申し上げましたけれども、これは以前は社会保険料の控除に相当するものを控除するとなっておったものを、昭和四十六年以降、一律八万円というふうに見直しをしたところでございます。 そうすると、今のそういった仕組みから、持ち合わせる機能からいたしますと、これは社会保険料の実額を全てを控除をするという趣旨ではなくて、これ、社会保険に加入できていない所得の方でもこの一律の八万円の控除というのは適用されるということになりますので、障害児のある家庭の状況に一定…
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牛田茉友(国民)今お話にありましたように、この八万円の水準ですけれども、制度が創設された昭和四十六年以降、五十五年間ほぼ据置きとなっております。
改めてお伺いしますが、社会保険料負担は大きく増加している中で現状に合わせて引き上げる考えはないのかどうか、厚生労働省の副大臣、お願いいたします。
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣御指摘の八万円の控除額につきましては、ただいま参考人から答弁がありましたように、これは必ずしも社会保険料額を全て控除する趣旨ではなく、障害児のいる家庭の状況に一定程度配慮する観点から設定されているものでございます。 特別児童扶養手当の受給者数も、少子化の中でも年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきており、総支給額は過去十年間で約三割増となっております。 こうした状況下で、御指摘の八万円の控除額も含めて所得制限見直しは考えておりませんが、障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携しつつ、障害福祉サー…