2026年4月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
まだ導入について、全部についてなかなか網羅ができていないということかもしれませんけれども、このＡＩ導入の金融機関への拡大ということを、これからどんどん高度化、ＡＩの性能も高度化していくと思いますので、やってはいかがかという視点で御質問したいと思いますけれども。
ＡＩが高い精度で疑わしい取引を瞬時に検知をして、迅速に口座凍結ができる体制というのが全ての金融機関に整えば、これ本当に被害者へのダメージを最小化できるんではないかというふうに思って期待をしているところなんですけれども、現在のこの出し子の引き出しスピードというのは尋常じゃないというふうに聞いておりまして、人間の目によって確認することではもうなかなか追い付かないというのが現状だというふうにお聞きをしております。
このＡＩによる自動検知と迅速な凍結の仕組みをこの中小金融機関を含む全ての金融機関に早急に普及させるということ、今最も急がれている対策ではないのかなというふうに思っているんですが、こういった導入をしたいけれども遅れている金融機関への支援策も含めて、この点について金融庁の方に御見解を伺いたいと思います。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今し方委員の方から御指摘ありました、この犯罪収益移転防止法に基づく金融機関等からの疑わしい取引の届出件数、これ増加傾向にありまして、令和七年中の件数、百万件というお話ございましたけれども、これを超えたところであります。 こうした情報の整理、分析を効率的に行うため、これもまた委員の方で御指摘ありました、警察庁では令和四年から、疑わしい取引の情報やその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位を付けさせる仕組みを構築しているところであります。 こうしたＡＩによる効率化の仕組みを経て、実際に捜査等に活用され…
このＡＩを使った捜査というのも効果があるというふうに受け止めました。
そういった中で、金融機関側での疑わしい取引検知のためのＡＩ導入状況、これについて伺いたいと思います。
こちらはどうしても口座凍結まで時間が掛かってしまうわけなんですが、金融機関側でも疑わしい取引を自分の力で検知するＡＩを導入しているというところもあると聞いております。これ導入率がどのくらいなのか、大手銀行、地方銀行、信用金庫と差はあるかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 金融機関でございますけれども、犯収法に基づく疑わしい取引の届出義務を負っておるところでございます。これを的確に履行するため、金融庁所管のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおきまして、金融機関の業務内容に応じて、ＩＴシステム等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する態勢を構築することを求めているところでございます。 委員お尋ねの疑わしい取引に関するＡＩの利活用につきまして、導入率について悉皆的に調査をした実績はございませんけれども、大手金融機関など一部の先において疑わしい取引の…
まだ導入について、全部についてなかなか網羅ができていないということかもしれませんけれども、このＡＩ導入の金融機関への拡大ということを、これからどんどん高度化、ＡＩの性能も高度化していくと思いますので、やってはいかがかという視点で御質問したいと思いますけれども。
ＡＩが高い精度で疑わしい取引を瞬時に検知をして、迅速に口座凍結ができる体制というのが全ての金融機関に整えば、これ本当に被害者へのダメージを最小化できるんではないかというふうに思って期待をしているところなんですけれども、現在のこの出し子の引き出しスピードというのは尋常じゃないというふうに聞いておりまして、人間の目によって確認することではもうなかなか追い付かないというのが現状だというふうにお聞きをしております。
このＡＩによる自動検知と迅速な凍結の仕組みをこの中小金融機関を含む全ての金融機関に早急に普及させるということ、今最も急がれている対策ではないのかなというふうに思っているんですが、こういった導入をしたいけれども遅れている金融機関への支援策も含めて、この点について金融庁の方に御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 金融機関は、現状におきましても、不正な取引に係る検知能力の向上に努めるとともに、不正な取引を検知した場合には、預金規定に基づきまして、口座停止等の措置を速やかに講じておるところと承知をしておるところでございます。こうした中、ＡＩを含む新しい技術も活用しながら、金融機関において不正な取引を迅速かつ的確に検知等をする能力の一層の向上に努めていくということが重要と考えておるところでございます。 金融庁といたしましては、預金口座を悪用する特殊詐欺被害の急増等を踏まえまして、二〇二四年八月及び昨年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対しま…
是非導入してそういったものを活用したいというところについては、政府としても支援をしていただく方向で御検討いただきたいというふうに、更に御検討いただきたいというふうに思っております。 それでは、最後の質問になります。この改正案と、このＡＩの、先ほど申し上げたこのＡＩが進化しているということと、このＦＡＴＦの第五次審査に向けてということで、大臣に最後伺いたいと思います。 ここの国際的なマネーロンダリング基準設定、評価機関と、このＦＡＴＦですね、重点フォローアップ国に日本はなってしまっているという中で、今回の改正と、疑わしい取引の検知における、先ほど御議論…
99あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、科学技術が急速に進展しております。また、あわせて、社会に大きな変革、これももたらしております。そうした中で、ＡＩ等の先端技術等を活用すること、これは警察活動、これを合理化、高度化していくこと、これは極めて重要だというふうに認識しております。 先ほど答弁させていただきましたけれども、疑わしい取引の分析、このほか、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する際に、募集する投稿に対するＡＩを用いたリプライ警告、こういったことなど、特殊詐欺の被害防止でもＡＩの活用、これを推進しております。 引き続き、委員御指摘のＡＩ等の先端技術も活用しながら、関係省庁…