このＡＩを使った捜査というのも効果があるというふうに受け止めました。
そういった中で、金融機関側での疑わしい取引検知のためのＡＩ導入状況、これについて伺いたいと思います。
こちらはどうしても口座凍結まで時間が掛かってしまうわけなんですが、金融機関側でも疑わしい取引を自分の力で検知するＡＩを導入しているというところもあると聞いております。これ導入率がどのくらいなのか、大手銀行、地方銀行、信用金庫と差はあるかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
高木かおり (日本維新の会)
2026年4月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 まず、仮装身分捜査の実施状況でございますが、令和七年における仮装身分捜査の実施状況、これにつきましては、実施件数が十三件、強盗予備、詐欺未遂での四件五名の被疑者を検挙しております。また、被害防止、これにつきましては、検挙四件を含め七件となっております。 また、仮装身分捜査は、インターネット上でのいわゆる闇バイトの募集に対して、捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして応募する捜査手法でございまして、委員御指摘のような、掛かってきた電話、詐欺、直接掛かってきた、警察官に掛かってきた電話に対して、警察官が被害者のふりをして…
ありがとうございます。 実績についても十三件ということで、これが多いのか少ないのかということはちょっと私自身がなかなか判断しづらいところはあるんですが、ただ、様々な接触を試み、そしてそれが摘発につながっているということで評価をしたいというふうに思っております。 そして、続きまして、ちょっと全く異なる角度から質問させていただきたいと思います。 疑わしい取引の届出制度とＡＩ活用の現状についてということで伺っていきたいと思います。 この法律が最初に成立した平成十九年当初から、金融機関からの疑わしい取引の届出制度が定められておりました。国家公安委員会が集…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今し方委員の方から御指摘ありました、この犯罪収益移転防止法に基づく金融機関等からの疑わしい取引の届出件数、これ増加傾向にありまして、令和七年中の件数、百万件というお話ございましたけれども、これを超えたところであります。 こうした情報の整理、分析を効率的に行うため、これもまた委員の方で御指摘ありました、警察庁では令和四年から、疑わしい取引の情報やその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位を付けさせる仕組みを構築しているところであります。 こうしたＡＩによる効率化の仕組みを経て、実際に捜査等に活用され…
- （上の発言）
このＡＩを使った捜査というのも効果があるというふうに受け止めました。
そういった中で、金融機関側での疑わしい取引検知のためのＡＩ導入状況、これについて伺いたいと思います。
こちらはどうしても口座凍結まで時間が掛かってしまうわけなんですが、金融機関側でも疑わしい取引を自分の力で検知するＡＩを導入しているというところもあると聞いております。これ導入率がどのくらいなのか、大手銀行、地方銀行、信用金庫と差はあるかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 金融機関でございますけれども、犯収法に基づく疑わしい取引の届出義務を負っておるところでございます。これを的確に履行するため、金融庁所管のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおきまして、金融機関の業務内容に応じて、ＩＴシステム等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する態勢を構築することを求めているところでございます。 委員お尋ねの疑わしい取引に関するＡＩの利活用につきまして、導入率について悉皆的に調査をした実績はございませんけれども、大手金融機関など一部の先において疑わしい取引の…
まだ導入について、全部についてなかなか網羅ができていないということかもしれませんけれども、このＡＩ導入の金融機関への拡大ということを、これからどんどん高度化、ＡＩの性能も高度化していくと思いますので、やってはいかがかという視点で御質問したいと思いますけれども。 ＡＩが高い精度で疑わしい取引を瞬時に検知をして、迅速に口座凍結ができる体制というのが全ての金融機関に整えば、これ本当に被害者へのダメージを最小化できるんではないかというふうに思って期待をしているところなんですけれども、現在のこの出し子の引き出しスピードというのは尋常じゃないというふうに聞いており…
お答え申し上げます。 金融機関は、現状におきましても、不正な取引に係る検知能力の向上に努めるとともに、不正な取引を検知した場合には、預金規定に基づきまして、口座停止等の措置を速やかに講じておるところと承知をしておるところでございます。こうした中、ＡＩを含む新しい技術も活用しながら、金融機関において不正な取引を迅速かつ的確に検知等をする能力の一層の向上に努めていくということが重要と考えておるところでございます。 金融庁といたしましては、預金口座を悪用する特殊詐欺被害の急増等を踏まえまして、二〇二四年八月及び昨年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対しま…