お答えいたします。
闇バイトとして行われる預貯金通帳の不正譲渡であるとか、また送金バイトについて、その抑止、これを図るために、若い世代を含めて、こうした行為が犯罪であるということを国民にしっかりと周知していくこと、これはまず何よりも重要なことだと認識しております。
先ほど来答弁しておりますとおり、警察庁においても、関係省庁等と連携をしながら様々な機会、媒体を通じて幅広く広報啓発をしております。
今委員の方から、いわゆる若い世代ということ、特出ししてお話ありました。その広報啓発についてでございますけれども、確かにそういった世代、いろいろなタイミングにあって効果的にだとか、またそういった世代は、ＳＮＳの活用、これが効果的であるなんというふうにも言われておりますので、そんなことを踏まえながら、例えば、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿者に対してＡＩを用いたリプライ警告の発出などを行う取組を推進しているとか、昨年十一月にあっては、全銀協、全国銀行協会が中心となって、警察庁と金融庁を含めた三者で、口座売買が違法であることを周知するための動画コンテンツ、こんなものを作成し、ＳＮＳ上で動画を活用した広報啓発活動を積極的に進めているところであります。
今後とも、預貯金通帳の不正譲渡等についての広報啓発、これをしっかり進めるとともに、重点的に対象とすべき年齢層といったものの実態を踏まえながら、いかなる形が有効なのか、いかなるタイミングがより効果的なのか、様々な検討を加えて不断な取組を推し進めてまいりたい、そのように警察を指導してまいりたい、そう思っております。
82高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
詐欺による被害額はもうここ数年減ることがなくて、令和七年には四千二十九億円という、これすさまじい金額に達しております。これ全ての財産犯の被害額のうちの実に八割を占めているということで、中でもこの特殊詐欺が一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺が一千八百二十七億円と特に大きな割合を占めているということでございます。
詐欺から国民をしっかり守っていくということ、これ喫緊の、緊急の課題であるということ、誰の目から見ても明らかなわけでございます。今回の改正案は、それら犯罪を構成する重要…
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83大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
ＳＮＳ等において犯罪実行者を募集する、いわゆる闇バイトの募集に応募した者が行う犯罪につきましては、例えばでございますが、特殊詐欺におきまして、被害者から直接被害金、金品を受け取る受け子や、ＡＴＭから被害金を引き出す出し子などがございます。
お尋ねの闇バイト、いわゆる闇バイト、犯罪実行者募集に応募して犯罪に加担しようとする者から警察に相談があった場合には、その状況に応じまして警察において保護措置を講じることとしておりますが、令和六年十月十八日から令和八年三月末までの間にこの保護措置を講じるに至った当事者のうち、二十代以下が全体の約七…
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84高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
今、一部御説明をいただいたかと思います。受け子であるとか、掛け子、出し子、そのほかにも運び屋とか、道具屋とか、リクルーターであるとか、そういった以外のところで、今回この送金バイトというところまで規制が掛かっていなかったということでこの法改正があるということなんですけれども、先ほど御答弁いただきました二十代以下が約七割ということで、これ本当に若い方々が加害者にもなり被害者にもなっているという、こういった構図だと思います。
そういう中で、やはりこの若者への寄り添いというところにも、今日も御質問の中にたくさん他の委員からもあったかと…
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
闇バイトとして行われる預貯金通帳の不正譲渡であるとか、また送金バイトについて、その抑止、これを図るために、若い世代を含めて、こうした行為が犯罪であるということを国民にしっかりと周知していくこと、これはまず何よりも重要なことだと認識しております。
先ほど来答弁しておりますとおり、警察庁においても、関係省庁等と連携をしながら様々な機会、媒体を通じて幅広く広報啓発をしております。
今委員の方から、いわゆる若い世代ということ、特出ししてお話ありました。その広報啓発についてでございますけれども、確かにそういった世代、いろいろなタイミングにあって効果的にだとか、またそういった世代は、ＳＮＳの活用、これが効果的であるなんというふうにも言われておりますので、そんなことを踏まえながら、例えば、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿者に対してＡＩを用いたリプライ警告の発出などを行う取組を推進しているとか、昨年十一月にあっては、全銀協、全国銀行協会が中心となって、警察庁と金融庁を含めた三者で、口座売買が違法であることを周知するための動画コンテンツ、こんなものを作成し、ＳＮＳ上で動画を活用した広報啓発活動を積極的に進めているところであります。
今後とも、預貯金通帳の不正譲渡等についての広報啓発、これをしっかり進めるとともに、重点的に対象とすべき年齢層といったものの実態を踏まえながら、いかなる形が有効なのか、いかなるタイミングがより効果的なのか、様々な検討を加えて不断な取組を推し進めてまいりたい、そのように警察を指導してまいりたい、そう思っております。
86高高木かおり(維新)
ありがとうございます。
私もこのＳＮＳのリプライも見させていただきました。いろんな、一つだけの方法だけではなくて、ありとあらゆる方法でしっかりと啓発も、そして若者たちを守っていくということについてもお願いをしておきたいと思います。
続きまして、この架空名義口座を利用した新たな措置について伺いたいと思います。
この特殊詐欺、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害において預貯金口座が利用されている割合、どの程度でしょうか、お聞きいたします。
〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
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87大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
令和七年中のＳＮＳ型投資詐欺及びＳＮＳ型ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害における主な被害金交付形態別の認知件数を見ますと、預貯金口座へ現金の振り込みを行わせる振り込み型につきまして、ＳＮＳ型投資詐欺では全体の約七割、ＳＮＳ型ロマンス詐欺では全体の約五割、それ以外の特殊詐欺では全体の約六割を占めている状況にございます。
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88高高木かおり(維新)
それをちょっと踏まえて御質問もしていきたいと思うんですが、警察が架空の人物名義の口座を作成して犯罪グループに使わせるこの手法は、厳密にはおとり捜査そのものとまでは言えないかもしれませんが、一定の側面があるのではないかというふうに考えています。先ほどこれ少し重なる質問も出てきておりますが、これ改めてお伺いをこの点についてはしておきたいと思います。
我が国では、おとり捜査については慎重に整理されてきたと思います。犯意のない者に対しておとりを仕掛けることは、それ自体が教唆犯に当たる可能性があるからであります。しかし、今回の有識者懇談会では、この手法を犯罪防止…
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