しっかりと様々な対策を行っていただきたいと思います。
今回のこの改正、非常に重要な一歩であるというふうに思いますけれども、被害はＳＮＳから始まって、資金は暗号資産で移転されて、そして制度の外側を通っているという現実があることを踏まえますと、金融規制だけでは対応し切れない段階に来ているのではないかなと考えます。
私、前の仕事でニュース番組のキャスターをやっておりまして、「ＳＴＯＰ詐欺被害！私たちはだまされない」というコーナーをほぼ毎日、皆様にお伝えしておりました。毎日伝えているのに、様々な手口があって決して減ることはない、そういった現状もありますし、私の身近なケースでいいますと、先ほど塩村さんもおっしゃっていましたけれども、四十代の女性がＳＮＳを入口にだまされて、そしてほぼ全財産それで暗号資産に替えてしまって、もう返ってこなかったというケースも非常に身近に存在しております。
国民を詐欺から守るための総合対策二・〇での対応もあると思いますけれども、政府としてこの問題を、金融にとどまらず、プラットフォームや国際、デジタルを横断する課題を踏まえながらマネーロンダリングの犯罪対策を設計していく考えにつきまして、国家公安委員長と金融庁担当副大臣に御決意をお願いいたします。
58逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
海外の暗号資産交換業者を経由した犯罪収益の移転に関しましては、外国の関係機関に対して、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助、あるいは国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じた協力を推進し、実態解明に努めているところでございます。
また、個人間の暗号資産の移転を含め、暗号資産の移転の追跡に関して、警察においてどこまで把握、追跡が可能なのかといった実際の捜査手法に及ぶお話につきましては、恐縮でございますが、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、警察では、外国捜査機…
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牛田茉友(国民)
金融庁の登録を受けていない海外事業者まで直ちに対象とすることは難しいということは理解をいたします。ただ、実際にはこの暗号資産が海外事業者やウォレット間送金を通じまして流出しているという実態がありますし、そこに十分に対応できなければ、制度としてなお抜け穴が残るのではないかなという懸念が残ります。暗号資産をめぐる犯罪の形態が急速に変化していることも踏まえまして、国際連携や追跡手法の高度化も含めて、是非実効性のある対策の強化を求めたいと思います。
では、続いて、入口対策について伺っていきたいと思います。
ＳＮＳ型投資詐欺の多くは、ＳＮＳ広告やダイレクトメッ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ＳＮＳ型投資詐欺についてでございますけれども、典型的なものとして、まず、犯罪者グループがバナー等の広告やダイレクトメッセージでまず被害者に接触、続いてＳＮＳ投資グループに誘導、それからやり取りを重ねるなどしてまず信用を得る、そして、その後、金銭等をだまし取る手口が見られる、こういった一連の流れがございますが、犯罪者グループと被害者との接点について各段階において対策を講じること、これが必要であるというふうに認識をしております。
先ほど先生の方から御披瀝ありましたけれども、令和七年の四月にいわゆる犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策…
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- （上の発言）
61牛田茉友(国民)
しっかりと様々な対策を行っていただきたいと思います。
今回のこの改正、非常に重要な一歩であるというふうに思いますけれども、被害はＳＮＳから始まって、資金は暗号資産で移転されて、そして制度の外側を通っているという現実があることを踏まえますと、金融規制だけでは対応し切れない段階に来ているのではないかなと考えます。
私、前の仕事でニュース番組のキャスターをやっておりまして、「ＳＴＯＰ詐欺被害！私たちはだまされない」というコーナーをほぼ毎日、皆様にお伝えしておりました。毎日伝えているのに、様々な手口があって決して減ることはない、そういった現状もありますし、私の身近なケースでいいますと、先ほど塩村さんもおっしゃっていましたけれども、四十代の女性がＳＮＳを入口にだまされて、そしてほぼ全財産それで暗号資産に替えてしまって、もう返ってこなかったというケースも非常に身近に存在しております。
国民を詐欺から守るための総合対策二・〇での対応もあると思いますけれども、政府としてこの問題を、金融にとどまらず、プラットフォームや国際、デジタルを横断する課題を踏まえながらマネーロンダリングの犯罪対策を設計していく考えにつきまして、国家公安委員長と金融庁担当副大臣に御決意をお願いいたします。
62あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、今回の法案でございますけれども、いわゆる匿名・流動型犯罪グループが関与をする特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であります。
こうした犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえて、金融サービスの利用の適正、これを図る観点から、マネーロンダリング対策、これを講じるものであることを御理解いただいているものと思っております。
この点、警察庁においては、関係省庁と連携しながら、今回の法案に盛り込まれた施策も含めて、先ほど来お話出していただいております国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、この施策を着…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
金融庁といたしましても、昨年四月に策定をした国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を踏まえて、インターネットバンキング対策の強化に向けた要請や、預金取扱金融機関間での不正利用口座情報の共有に係る枠組み創設の後押し、官民一体、業界横断的な広報などに着実に取り組んできたところです。
引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携をしながら、マネーロンダリング等への各種対策を講じてまいります。
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64牛田茉友(国民)
ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思います。
今回の法改正、資金移転の段階に関する対策として重要な前進であるというふうに感じております。一方で、今日議論してきましたとおり、現在の詐欺は、制度の隙間を縫う、外側を行くことで成立している部分もありますので、是非、政府におかれましては、縦割りを超えた連携と実態に即した対策の構築にしっかりと踏み込んでいただきますことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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