お答え申し上げます。
性暴力やDV被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、適切な支援を受けられることは大変重要と認識しております。
内閣府におきましては、障害をお持ちの方を含む多様な被害者の方が相談しやすいように、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通じまして、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、SNS相談、オンライン面談、手話の活用等の取組を推進しております。また、内閣府のホームページ等におきまして、配偶者暴力相談支援センター等における障害をお持ちの方に対する対応上の留意事項を共有しております。
また、内閣府の事業といたしましても、SNSやメールによる相談窓口を運営しまして、個々の相談者の方が置かれた状況に応じて、地域において必要な支援が受けられる関係機関を案内をしております。さらに、若年層の性暴力被害予防月間や女性に対する暴力をなくす運動等を通じまして、障害をお持ちの方も含め必要な支援につながることができるように相談先等の周知を徹底しているところでございます。
引き続き、交付金の活用を促したり、相談先等の周知徹底を行ったりすることで、性暴力やDV被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、必要な支援につながることができるための取組を進めてまいりたく存じます。
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今井絵理子(自民)
ありがとうございます。
是非、開発して終わりではなく、PRもされているというお話だったんですけれども、各府省庁との例えば共同事業でこれが使えますよとか、また技術の認知、周知まで各府省庁に是非横展開をして、しっかりと連携をして取り組んでいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、障害のある女性と男女共同参画についてお伺いします。
先月閣議決定された第六次男女共同参画基本計画では、多様な視点を政策に反映していくことの重要性が示されました。
しかし一方で、障害のある女性は、障害があることによる困難と女性であることによる困…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。
男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。
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今井絵理子(自民)
ありがとうございます。
続けてなんですけれども、性暴力、DV被害の方の支援なんですけど、障害のある女性が性暴力やDVに遭ったときになかなか支援の制度が難しい、説明が難しくて理解できないとか意思疎通手段が限られているといった課題がございます。
安心して相談をして必要な支援につなげることができるよう、ワンストップ支援センターや配偶者暴力相談支援センター等における情報保障を含めた相談体制の充実を今後進めていっていただきたいのですが、政府の見解をお伺いします。
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- (上の発言)
147岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
性暴力やDV被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、適切な支援を受けられることは大変重要と認識しております。
内閣府におきましては、障害をお持ちの方を含む多様な被害者の方が相談しやすいように、都道府県等に対する性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通じまして、ワンストップ支援センターにおけるメール相談、SNS相談、オンライン面談、手話の活用等の取組を推進しております。また、内閣府のホームページ等におきまして、配偶者暴力相談支援センター等における障害をお持ちの方に対する対応上の留意事項を共有しております。
また、内閣府の事業といたしましても、SNSやメールによる相談窓口を運営しまして、個々の相談者の方が置かれた状況に応じて、地域において必要な支援が受けられる関係機関を案内をしております。さらに、若年層の性暴力被害予防月間や女性に対する暴力をなくす運動等を通じまして、障害をお持ちの方も含め必要な支援につながることができるように相談先等の周知を徹底しているところでございます。
引き続き、交付金の活用を促したり、相談先等の周知徹底を行ったりすることで、性暴力やDV被害を受けた障害をお持ちの方が安心して相談し、必要な支援につながることができるための取組を進めてまいりたく存じます。
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今井絵理子(自民)
ありがとうございます。
最後に、つなぐ窓口についてお伺いします。
事業者に対して合理的配慮の提供が義務付けられたことは、障害のある方の社会参画を前に進める上で非常に大きな前進だと考えています。しかし一方で、法律が整っても、実際に差別を受けたときに誰にも相談できず、必要な合理的配慮が得られないまま不利益を被ることがあってはならないと思います。その意味で、内閣府が設置しているつなぐ窓口はとても重要です。
最後にお伺いしますが、つなぐ窓口のこれまでの実績や成果、どのように評価していますか。あわせて、障害のある方により広く知っていただき、相談しやすく必要な…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。
まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けているところでございます。寄せられた相談の中には、視覚障害者に対しましてレストランの朝食バイキングでのメニューの読み上げの配慮を行うようにしたホテルがあるなど、改善に至った例もございます。
内閣府としては、障害のある人がサービス等を受けられなかったり必要な配慮が受けられ…
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今井絵理子(自民)
ありがとうございました。
是非、相談先につなぐだけではなくて、その先で本当に支援や解決につながったかを見据えながら、相談内容を制度改善にも生かしていく、言わば伴走型の窓口へと育てていくことが大切ではないかと考え、私の質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
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