お答えいたします。
万引きを含めた犯罪への対応については、今委員御指摘のとおり、まず当然ながら国民の皆様の安全がこれ最優先であります。危険を感じたら直ちに警察へ通報するなど、安全を第一とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
その上で申し上げさせていただきます。万引きについては、たかが万引きという、万引きを軽視する風潮がありますが、万引きは事業者であるとか従業員に大きな損失や負担与えるものでございます。加えて、こうした風潮を放置すれば、社会のいわゆる規範意識であるとかまたそれらの一層の低下を招いて、万引きのみならず他の犯罪を誘発するおそれ、こういったものもあるんだというふうに承知しております。
警察では、万引きを許さない社会機運の醸成であるとか規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組であるとか、店舗等に対して防犯タグの導入といったいわゆる技術的な、若しくは物質的な対策の高度化に資する助言、指導、さらには業種、業態ごとの防犯ネットワークの整備を働きかけをし、時宜を得た情報提供を行うなど総合的に対応しているものというふうに承知をしております。
特に、組織的な大量万引き事犯が課題となっているドラッグストア等に対してでございますが、警察庁において防犯対策指針、これを作成、そして交付の上、業界団体に対して自主的な防犯対策について働きかけを行っておるものと承知をしております。
引き続いて、関係機関であるとか団体、業界等々と連携をして、万引きの抑止であるとか検挙のための対策を推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
121
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
被害情報の共有も制度として強化していくだったりとか、警察主導ですね、もう先ほどもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、小売業界横断の情報連携の枠組み、こういったのも構築の一つとして、仕組みの一つとして考えるべきではないかなというふうに思っています。
さらに、セルフレジの普及など、社会的な変化によって防犯の在り方自体も変わってきているというのが現状です。利便性向上の一方で、監視の目が行き届かなくなっているという指摘もあります。うっかりして持ち出してしまうということも中にはあったりします、意図としたものではなく。
…
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122浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のありましたように、セルフレジの普及などの社会的な変化を踏まえまして、小売店でのAIやカメラ技術を活用した防犯対策によりまして、従業員の方々の安全、安心、さらには地域の防犯力の向上の確保につなげることは大変重要であると考えております。
既に各事業者におきまして、既に設置されている防犯カメラと各種のセンサーを接続することで異常検知時に迅速に対応するといった様々な取組が行われているものと承知しております。
経済産業省といたしましても、こうした取組が更に広がるように、小売関係の業界団体と連携して、優良事例の横展開であります…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。
最後に、現場の安全と未然防止についてです。
現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんで…
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- (上の発言)
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
お答えいたします。
万引きを含めた犯罪への対応については、今委員御指摘のとおり、まず当然ながら国民の皆様の安全がこれ最優先であります。危険を感じたら直ちに警察へ通報するなど、安全を第一とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
その上で申し上げさせていただきます。万引きについては、たかが万引きという、万引きを軽視する風潮がありますが、万引きは事業者であるとか従業員に大きな損失や負担与えるものでございます。加えて、こうした風潮を放置すれば、社会のいわゆる規範意識であるとかまたそれらの一層の低下を招いて、万引きのみならず他の犯罪を誘発するおそれ、こういったものもあるんだというふうに承知しております。
警察では、万引きを許さない社会機運の醸成であるとか規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組であるとか、店舗等に対して防犯タグの導入といったいわゆる技術的な、若しくは物質的な対策の高度化に資する助言、指導、さらには業種、業態ごとの防犯ネットワークの整備を働きかけをし、時宜を得た情報提供を行うなど総合的に対応しているものというふうに承知をしております。
特に、組織的な大量万引き事犯が課題となっているドラッグストア等に対してでございますが、警察庁において防犯対策指針、これを作成、そして交付の上、業界団体に対して自主的な防犯対策について働きかけを行っておるものと承知をしております。
引き続いて、関係機関であるとか団体、業界等々と連携をして、万引きの抑止であるとか検挙のための対策を推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
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堂込麻紀子(国民)
現場に委ねて任せるという時代ではないというふうに思っています。逃げてよし、通報してよしというところは明らかにそうなんですけれども、今後もこういった制度的な支援の強化というのは不可欠だというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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北村経夫(自民)
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十一分休憩
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午後一時三十分開会
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127
北村経夫(自民)
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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