ありがとうございます。
セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。
最後に、現場の安全と未然防止についてです。
現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんですけれども、声掛けをしたことでこの制止を、声掛けをしたことで犯人にその後狙われてしまうということもあり得ます。
こうした制止をためらうというのは当然であって、安全最優先の考え方というところを明確にする必要があるというふうに考えます。その上で、対応マニュアルの整備、警備体制の支援、また、さらには地域における情報共有ネットワーク、この構築が必要ではないかなというふうに考えております。
それ以外でももろもろ、高齢者対策であったり、消費者教育や社会全体への意識啓発等も大変重要だというふうに思っています。こうしたものが、行政が主体となって未然防止策の強化も大変重要になってくるというふうに考えております。
この従業員の安全確保と心理的負担の軽減、あわせて、再発防止と未然防止に向けた総合的な取組について、政府の見解を伺えればというふうに思います。
120重重松弘教警察庁刑事局長
大量万引きは組織性、広域性という特徴を有するものが多いところ、これらがトクリュウの特徴を有していることを踏まえまして、警察では全国警察を挙げて取締りを強化しているところでございます。
具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置、犯罪グループの実態等の把握、警察本部による情報収集とその共有、迅速な初動捜査体制の確保、サイバーパトロール等を通じた関連情報の把握などによりまして取締りを強化するとともに、関係都道府県警察間での情報共有や積極的な合同・共同捜査を推進しているところでございます。また、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うとともに、事業者等…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
被害情報の共有も制度として強化していくだったりとか、警察主導ですね、もう先ほどもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、小売業界横断の情報連携の枠組み、こういったのも構築の一つとして、仕組みの一つとして考えるべきではないかなというふうに思っています。
さらに、セルフレジの普及など、社会的な変化によって防犯の在り方自体も変わってきているというのが現状です。利便性向上の一方で、監視の目が行き届かなくなっているという指摘もあります。うっかりして持ち出してしまうということも中にはあったりします、意図としたものではなく。
…
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122浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のありましたように、セルフレジの普及などの社会的な変化を踏まえまして、小売店でのＡＩやカメラ技術を活用した防犯対策によりまして、従業員の方々の安全、安心、さらには地域の防犯力の向上の確保につなげることは大変重要であると考えております。
既に各事業者におきまして、既に設置されている防犯カメラと各種のセンサーを接続することで異常検知時に迅速に対応するといった様々な取組が行われているものと承知しております。
経済産業省といたしましても、こうした取組が更に広がるように、小売関係の業界団体と連携して、優良事例の横展開であります…
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- （上の発言）
123堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。
最後に、現場の安全と未然防止についてです。
現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんですけれども、声掛けをしたことでこの制止を、声掛けをしたことで犯人にその後狙われてしまうということもあり得ます。
こうした制止をためらうというのは当然であって、安全最優先の考え方というところを明確にする必要があるというふうに考えます。その上で、対応マニュアルの整備、警備体制の支援、また、さらには地域における情報共有ネットワーク、この構築が必要ではないかなというふうに考えております。
それ以外でももろもろ、高齢者対策であったり、消費者教育や社会全体への意識啓発等も大変重要だというふうに思っています。こうしたものが、行政が主体となって未然防止策の強化も大変重要になってくるというふうに考えております。
この従業員の安全確保と心理的負担の軽減、あわせて、再発防止と未然防止に向けた総合的な取組について、政府の見解を伺えればというふうに思います。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
万引きを含めた犯罪への対応については、今委員御指摘のとおり、まず当然ながら国民の皆様の安全がこれ最優先であります。危険を感じたら直ちに警察へ通報するなど、安全を第一とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
その上で申し上げさせていただきます。万引きについては、たかが万引きという、万引きを軽視する風潮がありますが、万引きは事業者であるとか従業員に大きな損失や負担与えるものでございます。加えて、こうした風潮を放置すれば、社会のいわゆる規範意識であるとかまたそれらの一層の低下を招いて、万引きのみならず他の犯罪を誘発するおそれ…
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125堂込麻紀子(国民)
現場に委ねて任せるという時代ではないというふうに思っています。逃げてよし、通報してよしというところは明らかにそうなんですけれども、今後もこういった制度的な支援の強化というのは不可欠だというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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北村経夫(自民)
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十一分休憩
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午後一時三十分開会
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