御指摘の附帯決議について、まさに経済活動の主要な担い手たる民間事業者が法に従って重要経済安保情報の提供を受けること、これは国際共同研究の拡大、そして外国政府による調達案件の参画といったビジネスチャンスの拡大にもつながり得るものであり、重要な御指摘であるというふうに認識しております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、適合事業者の認定はあくまで各行政機関の長が判断するものであるところでございます。
政府全体として、民間事業者が適合事業者として認定されるに当たって、必要な支援を行っていくことも重要だと考えます。例えば、制度を所管する内閣府としては、民間事業者向けのガイドラインを策定、公表することなどして、認定のプロセスや申請時に提出を要する書類、あらかじめ準備しておくべき規程等の内容について示しているほか、制度全般に係る問合せ窓口を設けてこれらに対応するなど、認定申請に係る事業者の負担を少しでも軽減しようという取組を行っているところです。
また、経済産業省においては、大企業のみならず、中小企業、そしてスタートアップ等を含めた民間事業者等が適合事業者認定に必要な情報保全設備を導入するための予算上の支援を行ってきていると承知をしております。
なので、繰り返しになりますが、現に内閣府として複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談を受けているところでありまして、引き続き、各行政機関と緊密に連携を図りながら、当該制度の積極的な活用に向けて対応してまいりたいと思います。
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堂込麻紀子(国民)
育休の長さだけじゃないと思います。育児に関与するという父親の家庭内での実効的な参画、参加が、これが大きく影響するということになりますので、是非、取得率だけではなく中身が問われているという段階に今来ているんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、重要経済安保情報保護活用法について伺います。
昨年の十一月二十七日に、衆議院情報監視審査会において小野田大臣が、重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定について、現時点では認定はないというふうに御説明をされました。
そのような中で、施行後一定…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘のとおり、昨年十一月時点で適合事業者の認定件数はゼロ件でございました。
重要経済安保情報保護活用法においては、各行政機関の長が、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、適合事業者に重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときに当該情報を提供できることとされておりまして、適合事業者の認定についても、あくまで当該の行政機関の長の判断によることというふうにされています。
このため、制度を所管する立場から、認定件数に対する受け止め、感想とか、今後の見通しについて確たることを申し上げることは難しいというのは御理解いただけたら有り難いで…
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115堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。
続きまして、附帯決議を受けての今後の施策というところについても伺わせていただきます。
先ほど取り上げました重要経済安保情報保護活用法の審議に当たって、参議院の内閣委員会で附帯決議が付されております。この点、とりわけ大企業のみならず、中小企業やスタートア…
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- （上の発言）
116小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘の附帯決議について、まさに経済活動の主要な担い手たる民間事業者が法に従って重要経済安保情報の提供を受けること、これは国際共同研究の拡大、そして外国政府による調達案件の参画といったビジネスチャンスの拡大にもつながり得るものであり、重要な御指摘であるというふうに認識しております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、適合事業者の認定はあくまで各行政機関の長が判断するものであるところでございます。
政府全体として、民間事業者が適合事業者として認定されるに当たって、必要な支援を行っていくことも重要だと考えます。例えば、制度を所管する内閣府としては、民間事業者向けのガイドラインを策定、公表することなどして、認定のプロセスや申請時に提出を要する書類、あらかじめ準備しておくべき規程等の内容について示しているほか、制度全般に係る問合せ窓口を設けてこれらに対応するなど、認定申請に係る事業者の負担を少しでも軽減しようという取組を行っているところです。
また、経済産業省においては、大企業のみならず、中小企業、そしてスタートアップ等を含めた民間事業者等が適合事業者認定に必要な情報保全設備を導入するための予算上の支援を行ってきていると承知をしております。
なので、繰り返しになりますが、現に内閣府として複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談を受けているところでありまして、引き続き、各行政機関と緊密に連携を図りながら、当該制度の積極的な活用に向けて対応してまいりたいと思います。
117堂込麻紀子(国民)
引き続き、適合事業者の認定の支援、また、今おっしゃっていただきました特に中小企業、スタートアップへの裾野の拡大というところに特に支援策の充実を求めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
続いての質問に入らせていただきますが、十四番目に電動キックボードの今後の位置付けというところで質問を用意しておりましたが、ちょっとこれはまた別の機会でということで、飛ばさせていただければというふうに思います。
ここで取り上げたいのは、組織的な窃盗、また大量万引き対策について伺えればというふうに思っております。
近年、いわゆる組織的な窃盗、大量万…
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118重重松弘教警察庁刑事局長
お答えいたします。
被害額十万円以上の大量万引きにつきまして、過去五年間の認知件数を見てみますと、令和五年までは増加傾向であったところ、それ以降は減少傾向となっておりまして、令和七年中は三千九百三十件となっております。
これらの大量万引きは、デパート、スーパーマーケット等の商業施設やドラッグストア等での発生が多いほか、犯行グループの中核部分の構成等が外部からは見えず、また、メンバーを入れ替えながら犯行を繰り返しておりまして、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの特徴を有しております。また、外国人による犯行も多く見られ、実行行為者が短期滞在で入…
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119堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
店舗側といいますか、小売業側も従来の万引き対策では対応し切れない組織的犯罪としての認識というのも非常に重要じゃないかなというふうに思いますので、小売業側の負担も大変あるというところは是非この後も取り上げさせていただきますが、引き続き是非お願いしたいというところでございます。
次に、こうした組織的かつ広域的な窃盗に対しては、従来の店舗単位での対策は非常に限界があるというふうに言わざるを得ません。警察による広域連携の強化、また組織犯罪としての摘発、さらには被害情報の共有、こうしたものがより戦略的な対応が求められるんじゃないかなとい…
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