塩村あやか (立憲民主党)

2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 265 発言)

ありがとうございます。是非、後押しをしていただきたいというふうに思います。

次にお伺いするんですが、東京など都市部で懸命に働いている現役世代の中には、ふるさとにお父さんやお母さん、そして親族を残して上京してきた方が大勢います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。

そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。

一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。

そこで、大臣にまず、国としてこうした先進事例を実態とか効果を含めて全国的に調査をするということが必要ではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。

その上で、その上でですね、民間だけでは支え切れない地域における介護の受皿を強化するため、公務員の身分による介護職の活用を含むモデル事業を検討していくべきではないかというふうに私は考えます。大臣の見解をお伺いいたします。

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