日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様、いわゆる所得の高い方々や大企業のみならず、中低所得者の方々や中小・小規模事業者の皆様、あるいは都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。
その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するべく、予算編成の在り方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。
我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。
昨年十一月に取りまとめた総合経済対策は、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。引き続き、その裏付けとなる令和七年度補正予算の迅速な執行に一層努めるとともに、令和八年度予算にも数多く盛り込んだ、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。
高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。このため、十七の戦略分野について、供給及び需要の両面にアプローチする総合支援策を講じます。
今月開催した日本成長戦略会議では、具体的に投資を促進していくべき主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、先行する製品、技術等について、官民投資ロードマップを提示しました。そして、官民投資ロードマップ策定過程で明らかになる国内投資促進のため解消する必要がある課題を洗い出し、分野横断的な課題にも取り組みます。
強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。そして、日本成長戦略本部事務局と内閣府とが共同して、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するよう、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を内閣府の経済財政モデルを用いて行い、中長期の経済財政に関する試算に反映してまいります。
私自身も、スタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。
ＣＰＴＰＰについては、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話などの取組を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします。
規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、利用者目線の改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。
社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得てまいります。
少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事です。少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定、実施します。
次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップなど、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。
北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
12
北村経夫(自民)
次に、食品安全、男女共同参画、アイヌ施策、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針について、黄川田国務大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。
この発言のページ
13
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいり…
この発言のページ
14北村経夫(自民)
次に、日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、経済財政政策及び規制改革の基本方針について、城内国務大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。
この発言のページ
- （上の発言）
15
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様、いわゆる所得の高い方々や大企業のみならず、中低所得者の方々や中小・小規模事業者の皆様、あるいは都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。
その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するべく、予算編成の在り方について今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。
我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。
昨年十一月に取りまとめた総合経済対策は、本年度末までに八割以上の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。引き続き、その裏付けとなる令和七年度補正予算の迅速な執行に一層努めるとともに、令和八年度予算にも数多く盛り込んだ、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。
高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。このため、十七の戦略分野について、供給及び需要の両面にアプローチする総合支援策を講じます。
今月開催した日本成長戦略会議では、具体的に投資を促進していくべき主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、先行する製品、技術等について、官民投資ロードマップを提示しました。そして、官民投資ロードマップ策定過程で明らかになる国内投資促進のため解消する必要がある課題を洗い出し、分野横断的な課題にも取り組みます。
強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。そして、日本成長戦略本部事務局と内閣府とが共同して、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するよう、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を内閣府の経済財政モデルを用いて行い、中長期の経済財政に関する試算に反映してまいります。
私自身も、スタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。
ＣＰＴＰＰについては、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話などの取組を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします。
規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、利用者目線の改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。
社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得てまいります。
少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事です。少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定、実施します。
次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップなど、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。
北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
16北村経夫(自民)
次に、経済安全保障及び外国人との秩序ある共生社会推進の基本方針について、小野田国務大臣から所信を聴取いたします。小野田国務大臣。
この発言のページ
17
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。
我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んで…
この発言のページ
18北村経夫(自民)
次に、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和八年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、木原国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。木原国務大臣。
この発言のページ