神田真介日本放送協会理事

2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答えいたします。

関連団体の従業員の処遇は原則として各団体で定めるものでございますが、経済状況や社会状況を見定めつつ、各団体の収支の見込みや要因動向を十分に踏まえた上で判断していると認識しております。

昨年二〇二五年、そして今年二〇二六年の春季交渉では、多くの団体でベースアップないし一時金支給での処遇改善を行うことを回答いたしました。NHKの関連団体は、NHK業務をできるだけコストを掛けずに効率的に推進することが大きな役割の一つでありますが、一方で、人材の確保、それから定着に向けては、従業員の給与水準の維持向上に努めることが重要であると考えております。このため、適切な処遇の確保につきまして、各団体を引き続きしっかり指導監督してまいります。

以上でございます。

前後のやりとり

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