2026年7月14日・第221回国会 参議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。
その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利益剰余金に関する協会への適切な還元などについて取組を求めたところでございます。
ＮＨＫにおきましては、これまで、子会社等の配当について指針を定めたほか、競争性契約への移行などにも取り組んできてはおりますけれども、子会社等との間の随意契約比率が高止まりしていることに加えまして、利益剰余金の配当についても会計検査院からも指摘を受けていると、そういうふうに承知をしているところでございます。
本件に関しては、先週六日の決算委員会の決議においても同様の指摘がなされたことなども踏まえ、ＮＨＫにおいて、今日の委員からの御質疑も踏まえて、より一層の取組を進めていただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
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木戸口英司(立憲)
それでは、特例配当についてもお伺いいたします。 普通配当に加えて要請する特例的な配当ということでありますが、子会社に蓄積された利益剰余金をＮＨＫに還元し、その資金を受信料負担の軽減や放送・サービスの充当など、国民・視聴者への還元につなげるための重要な仕組みと言われております。 検査報告では、令和五年度の特例配当可能額を約五十六億円と試算した上で、ＮＨＫが子会社に対して特例配当を要請する際には、その要請の要否や配当額の妥当性に関する判断について、公表資料等を通じて視聴者に分かりやすく説明する、そして、特例配当に係る透明性の確保及びＮＨＫの説明責任の向上…
お答えいたします。
特別配当につきましては、子会社の財務の健全性を確保することを前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえて要請してまいります。
現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫの受取額を公表しております。透明性の確保と説明責任の向上の観点から、特別配当につきましても、ＮＨＫから要請する内容と金額につきましてＮＨＫのホームページで公表する準備を進めているところでございます。
46木戸口英司(立憲)
是非そのように努力をいただきたいと思います。 その上で、総務大臣にもお伺いをいたします。 こうして会計検査院から繰り返し指摘をされている、また総務大臣の意見の中でもこのことは触れられているところでありまして、確認をしたいと思います。 日本放送協会令和六年度業務報告書に付する総務大臣の意見において、四、経営改革の推進に関し、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率を引き下げることにより、より競争性の高い調達を実現すること、また、日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインや会計検査院による令和六年度決算検査報告等を踏まえ、子会社に…
47林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。
その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利益剰余金に関する協会への適切な還元などについて取組を求めたところでございます。
ＮＨＫにおきましては、これまで、子会社等の配当について指針を定めたほか、競争性契約への移行などにも取り組んできてはおりますけれども、子会社等との間の随意契約比率が高止まりしていることに加えまして、利益剰余金の配当についても会計検査院からも指摘を受けていると、そういうふうに承知をしているところでございます。
本件に関しては、先週六日の決算委員会の決議においても同様の指摘がなされたことなども踏まえ、ＮＨＫにおいて、今日の委員からの御質疑も踏まえて、より一層の取組を進めていただきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
48木戸口英司(立憲)
やっぱり国民の理解ということが重要でありますので、説明責任とやはり改革の推進ということ、なかなかこれまでの慣例といいますか、厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりそれが見えるように進めていただきたいということを会長に強く申し添えたいと思います。 その上で、やはりＮＨＫ子会社、関連団体における処遇改善も重要であります。ＮＨＫは、令和八年の春季交渉において、組合の覚悟に応えるということで、経営としても、今年度の事業計画及び今次中期経営計画の達成に責任を持って取り組む考えの下、三年連続となるベースアップを実施する判断がなされております。これにより、…
お答えいたします。 関連団体の従業員の処遇は原則として各団体で定めるものでございますが、経済状況や社会状況を見定めつつ、各団体の収支の見込みや要因動向を十分に踏まえた上で判断していると認識しております。 昨年二〇二五年、そして今年二〇二六年の春季交渉では、多くの団体でベースアップないし一時金支給での処遇改善を行うことを回答いたしました。ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫ業務をできるだけコストを掛けずに効率的に推進することが大きな役割の一つでありますが、一方で、人材の確保、それから定着に向けては、従業員の給与水準の維持向上に努めることが重要であると考えておりま…
50木戸口英司(立憲)
先ほどの適正な取引と、そして職員、それぞれ関連団体、子会社のですね、その処遇改善というのを両立させていくというＮＨＫのまた使命もあるんだろうと思いますので、この点、両方を追いかけていくということを引き続き強く要請をしたいと思います。 そこで、ＮＨＫ会長に、今回の人事についてお伺いをしたいと思います。 本年四月二十五日付けで、専務理事一名及び理事九名が新たに就任、昇格されたということです。専務理事一名及び理事六名が退任されるなど、ＮＨＫ執行部において大規模な人事刷新が行われました。理事は会長を補佐し、ＮＨＫの経営や事業運営の中核を担う存在であり、今回の…