やっぱり国民の理解ということが重要でありますので、説明責任とやはり改革の推進ということ、なかなかこれまでの慣例といいますか、厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりそれが見えるように進めていただきたいということを会長に強く申し添えたいと思います。
その上で、やはりＮＨＫ子会社、関連団体における処遇改善も重要であります。ＮＨＫは、令和八年の春季交渉において、組合の覚悟に応えるということで、経営としても、今年度の事業計画及び今次中期経営計画の達成に責任を持って取り組む考えの下、三年連続となるベースアップを実施する判断がなされております。これにより、業務職については平均三・〇九％、月額一万一千円の処遇改善が行われることとなったと承知しております。
一方で、このＮＨＫ本体の職員だけではなく、子会社、関連会社、関連団体ということも大事であります。放送設備の保守運用や番組制作など、ＮＨＫの子会社、関連団体において業務に従事する職員の皆様も公共放送を支える重要な役割を担っているということで、質の高い公共放送を安定的に提供し続けていくためにはこうした人材の確保、定着が不可欠だと認識しております。
近年の物価上昇や人材獲得競争の激化を踏まえれば、子会社、関連団体を含め、働く方々の処遇について適切に改善を図っていくことが重要であると考えます。
ＮＨＫの子会社、関連団体において、近年どのような処遇改善が行われているのか、今後の人材確保、定着に向け、処遇改善についてどのように取り組んでいく考えか、お聞かせいただきます。
45神神田真介日本放送協会理事
お答えいたします。
特別配当につきましては、子会社の財務の健全性を確保することを前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえて要請してまいります。
現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫの受取額を公表しております。透明性の確保と説明責任の向上の観点から、特別配当につきましても、ＮＨＫから要請する内容と金額につきましてＮＨＫのホームページで公表する準備を進めているところでございます。
この発言のページ
46
木戸口英司(立憲)
是非そのように努力をいただきたいと思います。
その上で、総務大臣にもお伺いをいたします。
こうして会計検査院から繰り返し指摘をされている、また総務大臣の意見の中でもこのことは触れられているところでありまして、確認をしたいと思います。
日本放送協会令和六年度業務報告書に付する総務大臣の意見において、四、経営改革の推進に関し、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率を引き下げることにより、より競争性の高い調達を実現すること、また、日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインや会計検査院による令和六年度決算検査報告等を踏まえ、子会社に…
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林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。
その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利益剰余金に関する協会への適切な還元などについて取組を求めたところでございます。
ＮＨＫにおきましては、これまで、子会社等の配当について指針を定めたほか、競争性契約への移行などにも取り組…
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- （上の発言）
48木戸口英司(立憲)
やっぱり国民の理解ということが重要でありますので、説明責任とやはり改革の推進ということ、なかなかこれまでの慣例といいますか、厳しい部分もあるのかもしれませんけれども、やはりそれが見えるように進めていただきたいということを会長に強く申し添えたいと思います。
その上で、やはりＮＨＫ子会社、関連団体における処遇改善も重要であります。ＮＨＫは、令和八年の春季交渉において、組合の覚悟に応えるということで、経営としても、今年度の事業計画及び今次中期経営計画の達成に責任を持って取り組む考えの下、三年連続となるベースアップを実施する判断がなされております。これにより、業務職については平均三・〇九％、月額一万一千円の処遇改善が行われることとなったと承知しております。
一方で、このＮＨＫ本体の職員だけではなく、子会社、関連会社、関連団体ということも大事であります。放送設備の保守運用や番組制作など、ＮＨＫの子会社、関連団体において業務に従事する職員の皆様も公共放送を支える重要な役割を担っているということで、質の高い公共放送を安定的に提供し続けていくためにはこうした人材の確保、定着が不可欠だと認識しております。
近年の物価上昇や人材獲得競争の激化を踏まえれば、子会社、関連団体を含め、働く方々の処遇について適切に改善を図っていくことが重要であると考えます。
ＮＨＫの子会社、関連団体において、近年どのような処遇改善が行われているのか、今後の人材確保、定着に向け、処遇改善についてどのように取り組んでいく考えか、お聞かせいただきます。
49神神田真介日本放送協会理事
お答えいたします。
関連団体の従業員の処遇は原則として各団体で定めるものでございますが、経済状況や社会状況を見定めつつ、各団体の収支の見込みや要因動向を十分に踏まえた上で判断していると認識しております。
昨年二〇二五年、そして今年二〇二六年の春季交渉では、多くの団体でベースアップないし一時金支給での処遇改善を行うことを回答いたしました。ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫ業務をできるだけコストを掛けずに効率的に推進することが大きな役割の一つでありますが、一方で、人材の確保、それから定着に向けては、従業員の給与水準の維持向上に努めることが重要であると考えておりま…
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50木戸口英司(立憲)
先ほどの適正な取引と、そして職員、それぞれ関連団体、子会社のですね、その処遇改善というのを両立させていくというＮＨＫのまた使命もあるんだろうと思いますので、この点、両方を追いかけていくということを引き続き強く要請をしたいと思います。
そこで、ＮＨＫ会長に、今回の人事についてお伺いをしたいと思います。
本年四月二十五日付けで、専務理事一名及び理事九名が新たに就任、昇格されたということです。専務理事一名及び理事六名が退任されるなど、ＮＨＫ執行部において大規模な人事刷新が行われました。理事は会長を補佐し、ＮＨＫの経営や事業運営の中核を担う存在であり、今回の…
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51井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
現在、視聴スタイルやメディア環境がこれまでにないスピードで変化しております。放送と通信の境界が急速に薄れて、国内だけでなく世界中のコンテンツと競い合う時代において、ＮＨＫがなくてはならない存在であり続けるためには、従来の前提にとらわれずに、発想を転換し、柔軟かつ俊敏に行動できる組織へ進化していく必要があると考えました。
こうした中、私は、会長就任に際して、経営委員会から、新しい会長の下で、協会の業務や現状をよく理解した人材でチームを編成することが求められました。私自身としても、個々の人を入れ替えるのではなく、経営課題に正面から向か…
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