遠藤剛警察庁長官官房審議官

2026年5月21日・第221回国会 参議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答えいたします。

特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っており、首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためには、こうしたアプリの運営事業者からの情報提供が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。

一般に、海外事業者からの捜査協力につきましては事業者の任意の協力の下に行われているものでございますけれども、警察庁では、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づき、海外事業者に対して情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るため、警察庁のコンタクトポイントを通じまして、外国捜査機関等との二十四時間常時の連携を図る、また二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところでございます。

また、委員御指摘のとおり、特殊詐欺等の敢行に利用している犯罪者のツールを奪うこと、これ重要でございますので、通報等により被害を認知した場合には、SNS事業者に対して犯行利用アカウントの削除依頼を推進することにより被害拡大防止を図るなどしておりまして、警察庁といたしましては、引き続き、トクリュウの撲滅に向けて、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

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