日本維新の会、岡崎太でございます。
私もちょっと幾つか重なる部分はあるかと思いますけれども、質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
この今回の法改正でも、特殊詐欺とか認知件数、被害額というのがかなり増加しているというように聞いております。警察庁が発表した令和七年の全国の数値は、昨年を大幅に上回って、いずれも過去最悪ということでございます。
昔、オレオレ詐欺に大阪って強いと言われていたんですけど、これ残念ながら今の大阪府でもこうした詐欺は増えています。令和七年の特殊詐欺の被害額は百三十七億円余りということで、前年の二倍余りということで、これも過去最悪ということなんですね。
ただ、こういった今までのこういう政府の対策というのをこれ振り返ると、犯罪の手口が変わるたびに新たに規制を追加する、いわゆるもう出てきたらたたくというモグラたたきのような後追いの対策になってきたというように見受けられます。
犯罪が顕在化してから対応を検討して制度を変えるのではなく、大変これ難しいかと思うんですが、犯罪に用いられる可能性を予見した上で制度を整えるといった事前の対策、犯罪を未然に防止するといった対策が重要ではないかと思うんですが、本日はこのような観点から質問させていただきたいというように思います。
特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策において、犯行に用いられる最初のツールが電話を始めとする通信端末機であることから、通信行政を所管する総務省はこうした詐欺犯罪への対策において非常に重要な役割を担っているというように考えます。
これまで総務省は、携帯電話不正利用防止法により、携帯電話事業者に対して契約者の本人確認を義務付けるなど対策を行ってきました。また、犯罪に用いられるツールが変わるたびにその規制の対象範囲を広げてきたということですが、近年増加しているＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では、これまでの規制の対象外であったデータ通信専用ＳＩＭが犯行に使用されると言われております。
今回の改正でこのデータ通信専用ＳＩＭについても規制の対象に追加するということでございますけれども、一方で、国内専用の通信専用ＳＩＭが規制の対象になれば、海外のＳＩＭが規制の掛からない別の手段を用いた犯罪への移行も懸念されております。
こうしたＩＣＴサービスが犯罪に用いられないためにも、犯罪に用いられる前に事前に規制の幅を広げておくという考え方も必要ではないかと思うんですが、総務大臣の見解をお伺いします。
73
宮崎勝(公明)
是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、トクリュウ対策について警察庁の方にお伺いしたいと思います。
近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、通信履歴が自動で消去されるなどの秘匿性機能を持つテレグラムやシグナルなどといったメッセージアプリを犯行の指示に悪用しております。これらアプリの運営者の多くは海外事業者であり、国内法に基づく照会に対して迅速に情報が提供されるのかという実効性について懸念がございます。犯人はアカウントを頻繁に使い捨てるため、手続に数週間も掛かるようでは捜査の穴を埋めることはできないのではないでしょうか。
…
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74遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っており、首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためには、こうしたアプリの運営事業者からの情報提供が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。
一般に、海外事業者からの捜査協力につきましては事業者の任意の協力の下に行われているものでございますけれども、警察庁では、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づき、海外事業者に対して情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供…
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75宮崎勝(公明)
是非着実な対策をお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
76
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
私もちょっと幾つか重なる部分はあるかと思いますけれども、質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
この今回の法改正でも、特殊詐欺とか認知件数、被害額というのがかなり増加しているというように聞いております。警察庁が発表した令和七年の全国の数値は、昨年を大幅に上回って、いずれも過去最悪ということでございます。
昔、オレオレ詐欺に大阪って強いと言われていたんですけど、これ残念ながら今の大阪府でもこうした詐欺は増えています。令和七年の特殊詐欺の被害額は百三十七億円余りということで、前年の二倍余りということで、これも過去最悪ということなんですね。
ただ、こういった今までのこういう政府の対策というのをこれ振り返ると、犯罪の手口が変わるたびに新たに規制を追加する、いわゆるもう出てきたらたたくというモグラたたきのような後追いの対策になってきたというように見受けられます。
犯罪が顕在化してから対応を検討して制度を変えるのではなく、大変これ難しいかと思うんですが、犯罪に用いられる可能性を予見した上で制度を整えるといった事前の対策、犯罪を未然に防止するといった対策が重要ではないかと思うんですが、本日はこのような観点から質問させていただきたいというように思います。
特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策において、犯行に用いられる最初のツールが電話を始めとする通信端末機であることから、通信行政を所管する総務省はこうした詐欺犯罪への対策において非常に重要な役割を担っているというように考えます。
これまで総務省は、携帯電話不正利用防止法により、携帯電話事業者に対して契約者の本人確認を義務付けるなど対策を行ってきました。また、犯罪に用いられるツールが変わるたびにその規制の対象範囲を広げてきたということですが、近年増加しているＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では、これまでの規制の対象外であったデータ通信専用ＳＩＭが犯行に使用されると言われております。
今回の改正でこのデータ通信専用ＳＩＭについても規制の対象に追加するということでございますけれども、一方で、国内専用の通信専用ＳＩＭが規制の対象になれば、海外のＳＩＭが規制の掛からない別の手段を用いた犯罪への移行も懸念されております。
こうしたＩＣＴサービスが犯罪に用いられないためにも、犯罪に用いられる前に事前に規制の幅を広げておくという考え方も必要ではないかと思うんですが、総務大臣の見解をお伺いします。
77
林芳正(自民)総務大臣
一般論としてになるわけでございますが、新たな規制を設けることが必要な場合であっても、この規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要、これがあるんだろうと、こういうふうに考えております。
この法案については、被害が深刻化しております特殊詐欺において、被害者との主たる連絡手段として携帯データ通信、これが利用されていることに加えまして、国内において不正利用が確認されたＳＩＭの多くが国内事業者が提供するものであったと考えられることから、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えることとしたところでございます。
委…
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78岡崎太(維新)
ありがとうございます。
次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十一万、一件当たりです、というような被害になっています。
本当にお金がやっぱりどこにあるんだろうというような感じがしないでもないんですけれども、こうした高額な被害額となっている特殊詐欺などの犯罪に対して、警察庁は被害を未然に防ぐための対策…
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79服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。
特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。
警察としても、引き続き、未然防止の重要性を認識しつつ、被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
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