特殊詐欺の実態、今委員から御紹介もございましたが、これを踏まえますと、高齢者が多く利用する固定電話に対する詐欺通話への対策、これ重要であると考えております。
総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議において決定をされました国民を詐欺から守る総合対策二・〇などに基づきまして、主要事業者に対する要請を通じ、国際電話不取扱受付センターなどによる国際電話の休止サービスの周知や受付体制の強化、これを図るとともに、高齢者を対象としたナンバー・ディスプレイ機能の無償化を進めると、こういう取組を実施してまいったところでございます。
一部の固定電話事業者においては、これらに加えまして、電話機の防犯機能を向上させる取組として、例えば掛かってきた通話の録音データを解析し、特殊詐欺などの疑いが認められた場合には親族や知人の連絡先に注意喚起するサービスを無償で提供するなど自主的な対策を進めてきているものと承知をしております。私も時々、電話すると、この通話は録音されますというのが通話が始まる前にアナウンスされることがございます。
引き続き、情報通信を所管する総務省として、通信サービスの不正利用への対策、これを強力に進めてまいりますとともに、関係省庁や事業者とも連携いたしまして、高齢者なども含めて、こうした対策の幅広い周知、これに努めてまいります。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
次に、本法案に関連して幾つかお伺いしたいと思います。
まず、闇バイトへの加担を防ぐ、そういう周知啓発について堀内副大臣にお伺いしたいと思います。
今回の法改正では、犯罪の道具として悪用されているデータＳＩＭについても本人確認を義務付けるとともに、一人で大量の回線を契約することも制限されます。しかし、トクリュウ等の犯罪組織に使い捨てにされる若者の多くは、自分名義のスマホやＳＩＭを他人に譲り渡す行為が二年以下の懲役や三百万円以下の罰金を科される立派な犯罪であるという認識が極めて希薄なまま、アルバイト感覚で手を染めてしまうというふ…
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堀内詔子(自民)総務副大臣
契約者を確認できないＳＩＭカードを悪用した犯罪を防ぐため、本法は携帯事業者の承諾を得ることなく無断譲渡することを禁じており、総務省としては、こうした事案に対し警察庁と連携して厳正に対処するとともに、無断譲渡の違法性についてパンフレットの配布等により周知を行っております。
その上で、いわゆる闇バイト対策は、ＳＩＭの無断譲渡のみならず、若者による犯罪防止に向け、様々な場面を想定した対策が必要です。そのため、総務省は、闇バイトの危険性などについて、青少年がインターネットを利用する際のトラブル事例に対する予防策等をまとめたインターネットトラブル事例集などにより…
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71宮崎勝(公明)
是非お願いします。
先日の朝日新聞に、千葉の市立船橋高校の演劇部が闇バイト防止動画というものを作って、それが好評で千葉県警から表彰されたと、そういった記事も出ておりましたので、是非そうした動きが更に広がるようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、特殊詐欺からの高齢者を守る取組についてお伺いしたいと思います。
特殊詐欺の標的となっているのは高齢者が多いということは統計でも表れております。令和七年の統計によれば、これは暫定値ですけれども、特殊詐欺の被害額は過去最高であった令和六年の約倍に当たる千四百億円を超える見込みということであります。
犯罪の…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
特殊詐欺の実態、今委員から御紹介もございましたが、これを踏まえますと、高齢者が多く利用する固定電話に対する詐欺通話への対策、これ重要であると考えております。
総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議において決定をされました国民を詐欺から守る総合対策二・〇などに基づきまして、主要事業者に対する要請を通じ、国際電話不取扱受付センターなどによる国際電話の休止サービスの周知や受付体制の強化、これを図るとともに、高齢者を対象としたナンバー・ディスプレイ機能の無償化を進めると、こういう取組を実施してまいったところでございます。
一部の固定電話事業者においては、これらに加えまして、電話機の防犯機能を向上させる取組として、例えば掛かってきた通話の録音データを解析し、特殊詐欺などの疑いが認められた場合には親族や知人の連絡先に注意喚起するサービスを無償で提供するなど自主的な対策を進めてきているものと承知をしております。私も時々、電話すると、この通話は録音されますというのが通話が始まる前にアナウンスされることがございます。
引き続き、情報通信を所管する総務省として、通信サービスの不正利用への対策、これを強力に進めてまいりますとともに、関係省庁や事業者とも連携いたしまして、高齢者なども含めて、こうした対策の幅広い周知、これに努めてまいります。
73宮崎勝(公明)
是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、トクリュウ対策について警察庁の方にお伺いしたいと思います。
近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、通信履歴が自動で消去されるなどの秘匿性機能を持つテレグラムやシグナルなどといったメッセージアプリを犯行の指示に悪用しております。これらアプリの運営者の多くは海外事業者であり、国内法に基づく照会に対して迅速に情報が提供されるのかという実効性について懸念がございます。犯人はアカウントを頻繁に使い捨てるため、手続に数週間も掛かるようでは捜査の穴を埋めることはできないのではないでしょうか。
…
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74遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っており、首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためには、こうしたアプリの運営事業者からの情報提供が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。
一般に、海外事業者からの捜査協力につきましては事業者の任意の協力の下に行われているものでございますけれども、警察庁では、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づき、海外事業者に対して情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供…
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75宮崎勝(公明)
是非着実な対策をお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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