お答え申し上げます。
政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項の規定に基づきまして、国家サイバー統括室において監査を実施しているほか、脆弱性診断を行うなどの取組を進めているところでございます。
これらの取組の強化は政府機関等のセキュリティーの確保の観点から重要であると認識しており、その実施に当たっては、サイバーセキュリティーの技術進歩や環境変化に応じて段階的に実施内容の向上を図っているところでございます。
このような中、ＡＩ技術が急速に進展、普及しており、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況であると認識してございます。
こうした認識の下、昨年十二月に閣議決定いたしましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、ＡＩにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害の防止に向けた取組を推進すると位置付けておるところでございまして、国家サイバー統括室におきましては、政府機関等のセキュリティー確保のためのＡＩ等の最先端技術の活用につきまして、委員御指摘の論点も含めまして、予断なく検討してまいりたいと考えてございます。
145
安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
方針に関しては違和感全くございませんでしたが、その上で一点課題提起させていただきたいと思います。
フロンティアＡＩ企業から公表前のモデル情報という極めて機微な情報を継続的に共有いただくためには、意見交換のレベルを超えて、制度的な信頼の担保が必要ではないかと考えます。
これ、私、調査室を通じて確認したところ、政府からは、ＡＩＳＩはＩＰＡに設置された組織であり、ＩＰＡ役職員には守秘義務が課せられているという説明がありました。ですが、国家公務員の守秘義務は、もし破ったとしても一年以内の拘禁刑又は罰則数十万円程度で済んでしまいます。…
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146恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
まず、そういった企業の信頼を勝ち得ていくという観点では、当然、情報の管理はしっかりしていかなきゃいけないとは考えてございます。
また、ＡＩＳＩが今後自らＡＩモデルを評価するようになったという際には、それがサイバー攻撃に悪用される可能性などに関する情報を自らその評価によって得るということも想定され、適切に情報管理することは重要でございます。
それについては、今委員御指摘のとおり、ＡＩＳＩは独立行政法人情報処理推進機構に設置された組織であり、この機構におきましては、情報処理の促進に関する法律に基づき、職員の守秘義務というのがございまして、就業規則上も業務…
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147安野貴博(みらい)
ありがとうございます。
守秘義務があるということは理解しつつ、やはり、これ国家安全保障に関わる重大な問題になってきますので、そこのラインの引上げというところは是非検討いただければと思っております。
最後の質問に参ります。
政府や地方公共団体のシステムにおいても、高性能ＡＩモデルを使いながら情報システム上の脆弱性の穴を見付け出す作業をやるべきだと考えております。実際、昨日公表された対策パッケージにも、高性能ＡＩを活用しながら脆弱性の早期発見、対応を進めることが示されております。
その際、政府機関や自治体のシステムは機密性の高い情報を取り扱います。そ…
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- （上の発言）
148中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項の規定に基づきまして、国家サイバー統括室において監査を実施しているほか、脆弱性診断を行うなどの取組を進めているところでございます。
これらの取組の強化は政府機関等のセキュリティーの確保の観点から重要であると認識しており、その実施に当たっては、サイバーセキュリティーの技術進歩や環境変化に応じて段階的に実施内容の向上を図っているところでございます。
このような中、ＡＩ技術が急速に進展、普及しており、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況であると認識してございます。
こうした認識の下、昨年十二月に閣議決定いたしましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、ＡＩにより一層脅威が高まると予想されるサイバー攻撃の被害の防止に向けた取組を推進すると位置付けておるところでございまして、国家サイバー統括室におきましては、政府機関等のセキュリティー確保のためのＡＩ等の最先端技術の活用につきまして、委員御指摘の論点も含めまして、予断なく検討してまいりたいと考えてございます。
149安野貴博(みらい)
御答弁ありがとうございます。論点含めて検討いただければと思います。
終わります。
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150齊齊藤健一郎政府参考人など
本日もトリを務めます齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。
本日は、放送行政の根幹に関わる事象というところで、客観的なデータを事実関係に基づいて総務省に見解をお伺いしたいと思います。
まず、前提として、四月二十一日、この委員会で私が取り上げた、報道しない自由によって報道がゆがめられ、京都の事件、辺野古の事件、報道時間の差について違和感があるとお伝えしました。
そして、先日の五月十三日の決算委員会では、参政党の梅村みずほ議員も同じような質問をしております。そちらも少し引用させていただきます。
梅村議員の方から、重大事故、事故におけるメディアの報…
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151豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えをいたします。
委員の御質問の御趣旨が、放送事業者の職員団体と特定の団体とのつながりが放送番組内容に影響を与えるのではないかという御懸念であるとするならば、放送事業者におきましては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと考えております。
放送事業者におきましては、こうした放送法の規定について自主自律的に遵守していただくものというふうに理解をしております。
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