防衛省・自衛隊は、有事に際して武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲内で可能な限り国民保護措置を行うことになります。
この際、実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否か、また自衛隊ＰＦＩ船舶が実際に国民保護に使用されるかについては個別具体的な状況に即して判断することになります。
伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人など基本指針では、許可権者は交付要綱を作成するもの、とされ、ガイドラインでは、許可権者又は対象者は武力攻撃事態等において特殊標章を速やかに交付し、又は使用できるようあらかじめ必要な準備を行うよう努めるものとする、と交付要綱の作成が求められています。
なぜ防衛省はガイドラインで求められている特殊標章の交付要綱を定めないのですか。
御指摘の国民の保護に関する基本指針などにおきましては、指定行政機関の長等の標章等の許可権者、必要に応じ、具体的な交付等に関して必要な要綱を作成することとされています。各許可権者は、当該機関における必要性や実情に応じ、特殊標章等の交付要綱の作成の可否について判断することとされております。
防衛省・自衛隊としては、こうしたことを踏まえつつ、関係法令にのっとり適切に対応してまいります。
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伊波洋一政府参考人などあらかじめ交付要綱を定めておくというのは有事に備える基本的な姿勢です。国交省が定めていたり、消防庁から働きかけて地方自治体が作成している交付要綱すら定めていないということは、そもそも防衛省には特殊標章を使用するつもりがないということでしょうか。
防衛省は、ＰＦＩ船舶も含めて、自衛隊が国民保護に当たる際の特殊標章を使用することは想定していないのですか。
- （上の発言）
防衛省・自衛隊は、有事に際して武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲内で可能な限り国民保護措置を行うことになります。
この際、実際の事態発生時において特殊標章を使用するか否か、また自衛隊ＰＦＩ船舶が実際に国民保護に使用されるかについては個別具体的な状況に即して判断することになります。
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伊波洋一政府参考人などまとめます。
有事においてＰＦＩ船舶が文民である先島の避難民を運んでいても、自衛隊船舶は軍事目標であり攻撃対象です。このようなことを放置していること自体が考えられません。以下については、また次回のときに質疑を続けていきたいと思います。
ありがとうございました。
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安野貴博(みらい)チームみらいの安野貴博でございます。 先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、ＡＩの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。その中で、政府が変化に対して迅速に対応できることが非常に重要だと考えておりまして、本日はその観点から御質問したいと思います。 先月、四月の七日、アメリカのアンソロピック社が、高度なサイバー攻撃と防御の能力を備えたＡＩモデルであるクロード・ミュトスを発表をいたしました。これに対し、先日、五月十二日に、総理から直接、対策の指示がありました。つい昨日も関係省庁会議の初会合が開かれたと承知をしております。…
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今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣御質問ありがとうございます。 クロード・ミュトス等のフロンティアＡＩモデルの性能が急速に高度化する中、政府としては、国家サイバー統括室を中心に、諸外国の政府、また米国のビッグテックも含めまして関係企業と緊密にやり取りを続けており、しっかりと取組を重ねております。 他方で、こうした関係者とのやり取りは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございまして、その情報を公開すれば攻撃者を利するおそれがあることから、このやり取りの詳細についてお答えすることは恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思っております。 そういった中で、例えば、まず、我が国の重要インフ…