2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
お答え申し上げます。
データセンターの立地につきましては、需要地からの近さや地盤の安定性等の理由から、委員からも御指摘ございましたとおり、特定の地域に集中しているというような現状にあるところでございます。しかしながら、災害への対応、地方に豊富な脱炭素電源の活用、地域活性化等の観点から、データセンターの地方への分散を進めることが大変重要と認識しているところでございます。
総務省におきましては、予算事業によりデータセンターの地方への立地支援を行い、これまで合計十三か所採択してきたところ、このような取組などを通じまして地方でのデータセンターの立地を促進してきたところでございます。
このように、地方で、地域で新たに立地されたデータセンターを核として、先進的なＡＩサービスの展開、またデジタル人材の育成、地域企業のデジタル化等も促進され、地域経済の活性化に貢献できるよう、総務省としても、今後も引き続きデータセンターの地方分散に向けての取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
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木戸口英司(立憲)
いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。 例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望として、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえて、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要だということを踏まえながら、過疎対策事業債や各種支援制度の維持拡充、そして、特に過疎対策事業…
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林芳正(自民)総務大臣
過疎団体からの御要望につきましては、私も就任して以来、実際に過疎団体に足を運んで自分の目で確認させていただいていることも含めて様々な機会に伺っております。そうした声に耳を傾けつつ取り組んでいくということが重要であると認識をしております。 地方財政法上、地方債の発行、これは後年度に資産が残る公共施設の建設事業などに限られておるわけでございますが、そのルールの例外措置ということで、過疎対策事業債ソフト分については、財政力が弱い過疎地域の市町村に配慮するために設けられた特別な地方債ということでございます。 このため、財政規律維持の観点から、市町村ごとに財政…
36木戸口英司(立憲)
やはり、このソフト分、交通対策とか、また医療の維持ということ等に使われているということでありまして、重要な政策に使われているということでありますので、この点、十分配慮をいただいて、更なる強化を私からもお願いをしたいと思います。 大分時間なくなりまして、大分まだ質問残しているという相変わらずの私でございますが、最後の質問になると思います。残ったところは申し訳ありません。 データセンターの地方分散について質問をいたします。 先般の法案で、データセンターの需要見通しについて私も質疑いたしました。更なる増加が見込まれるということは、もうこれ誰もが承知してい…
お答え申し上げます。
データセンターの立地につきましては、需要地からの近さや地盤の安定性等の理由から、委員からも御指摘ございましたとおり、特定の地域に集中しているというような現状にあるところでございます。しかしながら、災害への対応、地方に豊富な脱炭素電源の活用、地域活性化等の観点から、データセンターの地方への分散を進めることが大変重要と認識しているところでございます。
総務省におきましては、予算事業によりデータセンターの地方への立地支援を行い、これまで合計十三か所採択してきたところ、このような取組などを通じまして地方でのデータセンターの立地を促進してきたところでございます。
このように、地方で、地域で新たに立地されたデータセンターを核として、先進的なＡＩサービスの展開、またデジタル人材の育成、地域企業のデジタル化等も促進され、地域経済の活性化に貢献できるよう、総務省としても、今後も引き続きデータセンターの地方分散に向けての取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
38木戸口英司(立憲)
この新しい技術、ＡＰＮまたワークロードシフトなど、ワット・ビット連携関連実証事業ということも取り組まれていると、新しいこういう取組も期待するところでありますし、やはり、地方分散というのはこういう危機管理上も重要だと思いますので、早急にお願いしたいと思います。 そこで、大臣にこのデータセンターの件について最後お聞きしますけれども、我が国のデジタル化に不可欠な重要インフラとしてデータセンターの整備が推進されておりますけれども、建設に当たっては地域住民とのあつれきが生じる事例が相次いでいます。住宅近隣地への大規模データセンターの建設計画をめぐり、建物による圧…
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吉川沙織(立憲)
申合せの時間来ておりますので、端的にお願いできればと思います。
40林芳正(自民)総務大臣
はい。
データセンターの新設に当たっては地域住民との共生を図っていく観点も重要でございますので、地域への貢献というメリットも含めて丁寧に説明して住民理解を得ていくというのが大事であると考えておりまして、この事業者団体である日本データセンター協会において、ワット・ビット連携官民懇談会の議論を踏まえて、業界団体におけるガイドラインが五月一日に策定、公表されております。この運用状況を確認して、協会の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。