2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。
例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望として、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえて、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要だということを踏まえながら、過疎対策事業債や各種支援制度の維持拡充、そして、特に過疎対策事業債ソフト分、この発行限度額の増額を国に要請することを求める、こういう要望が強く出されております。特に、このソフト分については様々強く要望が出されているところではないかと思います。
総務大臣は、過疎地域を抱えるこういった自治体からの要望をどのように受け止めているのか。例えば、過疎対策事業債ソフト分の発行限度額の算定方法については総務省令において定められていると承知しておりますけれども、今後の対応を含め、総務大臣の答弁を求めたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
過疎地域につきましては、国土の保全など重要な公益的機能を有する一方で様々な課題がありまして、これまで過疎法に基づいて国と地方自治体が連携しながら過疎対策に取り組んできているところでございます。 総務省としては、過疎法に基づく過疎債など様々な支援措置を講じてきておりまして、生活環境、交通、福祉などの分野において、例えば水洗化率ですとか道路舗装率等の指標が向上するなど、一定の成果が上がっていると認識をしております。 一方で、就職や進学を契機とした若年層の都市部への流出、これは進んでおりまして、地域の担い手不足ですとか移動手段の確保、集落の維持、活性化など…
32木戸口英司(立憲)
やはり、影響は昨今の物価高が大きくあります。地方財政にも大きな影響を与えていると。私も前の総務委員会でも、ここを注視して柔軟な対応をということを申し上げたところであります。特に、財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きいと言えると思います。
過疎対策事業債については、令和八年度地方債計画において前年度比二百億円増の六千百億円が計上されたところですけれども、この額で今の物価高対策に十分と言えるのか、増額の背景とともに総務大臣の答弁を求めます。
33林芳正(自民)総務大臣
この過疎の市町村におきましては、地域の持続的発展のために、交通機能、それから医療提供体制の確保、集落の維持、活性化など様々な対策に取り組んでおりまして、過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしております。 令和八年度においては、過疎市町村からの所要見込額調査やっておりまして、その結果ですとか、それから資材価格等の高騰による建設事業費の上昇、これが続いている状況等を踏まえて、今触れていただきましたように、前年度比二百億円の増の六千百億円、今申し上げたようなことを踏まえて六千百億円を確保したところでございます。 今後…
34木戸口英司(立憲)
いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。
例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望として、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえて、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要だということを踏まえながら、過疎対策事業債や各種支援制度の維持拡充、そして、特に過疎対策事業債ソフト分、この発行限度額の増額を国に要請することを求める、こういう要望が強く出されております。特に、このソフト分については様々強く要望が出されているところではないかと思います。
総務大臣は、過疎地域を抱えるこういった自治体からの要望をどのように受け止めているのか。例えば、過疎対策事業債ソフト分の発行限度額の算定方法については総務省令において定められていると承知しておりますけれども、今後の対応を含め、総務大臣の答弁を求めたいと思います。
35林芳正(自民)総務大臣
過疎団体からの御要望につきましては、私も就任して以来、実際に過疎団体に足を運んで自分の目で確認させていただいていることも含めて様々な機会に伺っております。そうした声に耳を傾けつつ取り組んでいくということが重要であると認識をしております。 地方財政法上、地方債の発行、これは後年度に資産が残る公共施設の建設事業などに限られておるわけでございますが、そのルールの例外措置ということで、過疎対策事業債ソフト分については、財政力が弱い過疎地域の市町村に配慮するために設けられた特別な地方債ということでございます。 このため、財政規律維持の観点から、市町村ごとに財政…
36木戸口英司(立憲)
やはり、このソフト分、交通対策とか、また医療の維持ということ等に使われているということでありまして、重要な政策に使われているということでありますので、この点、十分配慮をいただいて、更なる強化を私からもお願いをしたいと思います。 大分時間なくなりまして、大分まだ質問残しているという相変わらずの私でございますが、最後の質問になると思います。残ったところは申し訳ありません。 データセンターの地方分散について質問をいたします。 先般の法案で、データセンターの需要見通しについて私も質疑いたしました。更なる増加が見込まれるということは、もうこれ誰もが承知してい…
お答え申し上げます。 データセンターの立地につきましては、需要地からの近さや地盤の安定性等の理由から、委員からも御指摘ございましたとおり、特定の地域に集中しているというような現状にあるところでございます。しかしながら、災害への対応、地方に豊富な脱炭素電源の活用、地域活性化等の観点から、データセンターの地方への分散を進めることが大変重要と認識しているところでございます。 総務省におきましては、予算事業によりデータセンターの地方への立地支援を行い、これまで合計十三か所採択してきたところ、このような取組などを通じまして地方でのデータセンターの立地を促進して…