ありがとうございました。
総務省として議論を引っ張っていただきたいと思います。
これで終わります。
2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)
ありがとうございました。
総務省として議論を引っ張っていただきたいと思います。
これで終わります。
お答えをいたします。 地方自治体は、住民生活に欠かせない様々なサービスを提供するとともに、個人情報など重要な情報を保有しておりますことから、サイバーセキュリティーの確保はとりわけ重要な課題であると、このように考えておるところでございます。 このため、令和六年には地方自治法を改正しまして、サイバーセキュリティー対策の方針の策定、実施を地方公共団体に義務付けまして、必要なサイバーセキュリティー対策を講じる、必要な措置を講じるよう求めておるというところでございます。 政府といたしましては、地方自治体がこうした必要な措置を適切に講じることができますように、…
ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、その千七百八十八の自治体にAIの専門家とセキュリティー対策ができるような人を配置するというのはなかなか難しいという中で、そういった人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。 最後に、国、都道府県、市町村の役割分担の再構築について伺います。 今日、資料を付けさせていただいております。資料三でございますけれども、私、神奈川県庁時代に市町村課長をやっておりました。その中でやらせていただいた取組が、県から市町村に条例で移している事務権限について、やっぱりその現場の声を聞いており…
二〇〇〇年の地方分権改革以降、国、都道府県、市町村の役割分担の考え方に即して基礎自治体への権限移譲等が進められましたが、その後、今御指摘があったように、社会経済情勢の変化に対応するため、デジタル技術を活用するとか、事務処理の外部化、広域化など、柔軟で弾力的な事務処理の在り方が模索されてきております。 今後、行政課題の複雑化、人材不足が進む中でも、地方自治体が創意工夫を要する事務により力を注ぎ、地域における行政を自主的に実施することができるようにするためには、こうした流れに沿って、国、都道府県、市町村を通じたプロセスの最適化を図り、国、地方の協働、共に一…
ありがとうございました。
総務省として議論を引っ張っていただきたいと思います。
これで終わります。
立憲民主・無所属の木戸口英司です。 まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。 四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。 小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火災は、五月二日の鎮圧宣言が発せられるまで千六百三十三ヘクタールが延焼し、広大な山が焼けてしまいました。大規模な災害となりました。現在も完全鎮火に向けてまだ活動中ということであります。 この資料、お手元にお配りしておりますけれども、こ…
大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防防災体制の強化として、令和七年度補正予算では、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところです。 今般の岩手県大槌町における林野火災においては、スーパーポンパーや大型水槽車等の特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊を発災翌日から最大千二百人規模で派遣し、地元消防本部、消防団、…
あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。 その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、福島県等で林野火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも火災が発生しました。ゆうべ鎮圧の情報が入りましたので、一安心ということでありますけれども。 ただ、火災件数や焼損面積は、かつて一九九〇年代の約三〇%に減少しているという数字も出ており…