お答えをいたします。
地方自治体は、住民生活に欠かせない様々なサービスを提供するとともに、個人情報など重要な情報を保有しておりますことから、サイバーセキュリティーの確保はとりわけ重要な課題であると、このように考えておるところでございます。
このため、令和六年には地方自治法を改正しまして、サイバーセキュリティー対策の方針の策定、実施を地方公共団体に義務付けまして、必要なサイバーセキュリティー対策を講じる、必要な措置を講じるよう求めておるというところでございます。
政府といたしましては、地方自治体がこうした必要な措置を適切に講じることができますように、技術的な支援、財政負担の軽減、セキュリティー人材の育成、確保に係る諸施策を講じているというところでございます。
具体的に申しますと、例えば技術的な支援といたしましては、地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システムを構築することとしてございます。これに関しては、昨今のサイバーセキュリティー環境の急速な変化、御紹介いただきましたような変化がございますので、これを踏まえて本システムの改善を更に検討していきたいと考えてございます。
また、財政負担の軽減施策といたしましては、セキュリティー対策に要する経費について一千億程度の地方交付税措置を講じるとともに、業務端末、システムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備につきましては、デジタル活用推進事業債の対象に追加をするといった取組、措置を講じておるところでございます。
さらに、人材に関しましては、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする取組、これに対して地方交付税措置を講じるとともに、専門アドバイザーの派遣等を行っております。加えまして、今年度からは自治大学校におきましてセキュリティー人材育成に係る研修を開講することとしたところでございます。
自治体のサイバーセキュリティーの確保は、御指摘いただきましたとおり、今後更に重要になってくると考えてございます。引き続き、自治体における堅固なサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
7脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。
次に、担い手不足を補うための自治体におけるＡＩ利活用について伺います。
様々な先進事例が出てきている中でございますけれども、先日、私の地元の神奈川県の横須賀市で生成ＡＩを活用した市民相談の実証実験が行われました。これは、ＡＩが二十四時間三百六十五日、深夜や休日でも住民の不安や孤独に寄り添うものでございまして、そのうち深刻度が高いケースは速やかに専門職員の直接サポートへつなぐ仕組みでございます。ＡＩが最初の受皿となることで、現場の職員は人間が直接向き合うべき中核業務にリソースを集中するこ…
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8小小川康則総務省自治行政局長
委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担を軽減し、あるいは行政サービスの質を向上させるといったことが期待されておるところでございます。
総務省におきましては、生成ＡＩの具体的な利活用方策、あるいはガバナンス確保のための体制構築、要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等を取りまとめて、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックとしてお示しをしておるところでございます。
また、有益な事例の展開として、例えば市民課に掛かってきます電話問合せ、これを全て一次対応をＡＩで…
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9脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
一方で、サイバーセキュリティー対策についても重要です。
サイバー攻撃は高度化しており、システムの弱点をつく高性能新型ＡＩ、クロード・ミュトス等の脅威に対し、既に高市総理が対策を指示されるなど、国を挙げた緊迫した事態を迎えております。こうした状況を鑑みれば、もはや多大なコストとリスクを伴う情報システムを各自治体が個別に整備、保有すべきなのか、システムの在り方そのものを根本的に見直すべきではないでしょうか。直近の対策としても、国主導による脆弱性診断の実施や横断的評価、財政、人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えてお…
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- （上の発言）
10小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
地方自治体は、住民生活に欠かせない様々なサービスを提供するとともに、個人情報など重要な情報を保有しておりますことから、サイバーセキュリティーの確保はとりわけ重要な課題であると、このように考えておるところでございます。
このため、令和六年には地方自治法を改正しまして、サイバーセキュリティー対策の方針の策定、実施を地方公共団体に義務付けまして、必要なサイバーセキュリティー対策を講じる、必要な措置を講じるよう求めておるというところでございます。
政府といたしましては、地方自治体がこうした必要な措置を適切に講じることができますように、技術的な支援、財政負担の軽減、セキュリティー人材の育成、確保に係る諸施策を講じているというところでございます。
具体的に申しますと、例えば技術的な支援といたしましては、地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システムを構築することとしてございます。これに関しては、昨今のサイバーセキュリティー環境の急速な変化、御紹介いただきましたような変化がございますので、これを踏まえて本システムの改善を更に検討していきたいと考えてございます。
また、財政負担の軽減施策といたしましては、セキュリティー対策に要する経費について一千億程度の地方交付税措置を講じるとともに、業務端末、システムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備につきましては、デジタル活用推進事業債の対象に追加をするといった取組、措置を講じておるところでございます。
さらに、人材に関しましては、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする取組、これに対して地方交付税措置を講じるとともに、専門アドバイザーの派遣等を行っております。加えまして、今年度からは自治大学校におきましてセキュリティー人材育成に係る研修を開講することとしたところでございます。
自治体のサイバーセキュリティーの確保は、御指摘いただきましたとおり、今後更に重要になってくると考えてございます。引き続き、自治体における堅固なサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
11脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
おっしゃっていただいたように、その千七百八十八の自治体にＡＩの専門家とセキュリティー対策ができるような人を配置するというのはなかなか難しいという中で、そういった人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。
最後に、国、都道府県、市町村の役割分担の再構築について伺います。
今日、資料を付けさせていただいております。資料三でございますけれども、私、神奈川県庁時代に市町村課長をやっておりました。その中でやらせていただいた取組が、県から市町村に条例で移している事務権限について、やっぱりその現場の声を聞いており…
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林芳正(自民)総務大臣
二〇〇〇年の地方分権改革以降、国、都道府県、市町村の役割分担の考え方に即して基礎自治体への権限移譲等が進められましたが、その後、今御指摘があったように、社会経済情勢の変化に対応するため、デジタル技術を活用するとか、事務処理の外部化、広域化など、柔軟で弾力的な事務処理の在り方が模索されてきております。
今後、行政課題の複雑化、人材不足が進む中でも、地方自治体が創意工夫を要する事務により力を注ぎ、地域における行政を自主的に実施することができるようにするためには、こうした流れに沿って、国、都道府県、市町村を通じたプロセスの最適化を図り、国、地方の協働、共に一…
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13脇脇雅昭(自民)
ありがとうございました。
総務省として議論を引っ張っていただきたいと思います。
これで終わります。
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