中田優子 (参政党)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

ありがとうございます。細かな見直しを行っているという上で再公営化については検討をされていない、こういうことで承知をしております。

しかし、参政党の方は郵政再公営化を掲げている政党でございます。なぜかといいますと、近年増加している下水道管破損等による道路の陥没、そして各道路インフラの老朽化への対応、ここについての財源不足等が問題が顕著となっており、また、こういったことは先日の埼玉県でも起こりました。水道管ではありませんが、十数年前の福岡県では、博多駅前の大きな通りが深夜に地下鉄の沿線工事、トンネル掘削をしている際に大きく陥没をし、幸い死者等は出なかったものの、こういったことはやはり人命に関わるすごく大事な課題であり、こういったところの財源問題を解決するということも喫緊の課題であると我々は感じております。また、こういった財源不足に関して国民負担率もじわじわと上がり、そして減税は進まないという現状がございます。

こういった中で、再公営化というこの一つの選択肢は現状の打開策として検討していただく余地があるのではないかと考えております。こういったあらゆる可能性を排除することなく、是非とも今後の検討、議論をお願いしたいと思います。

そして、関連しまして、民営化後に行われてきました郵政事業の具体事例についてもう一つお伺いをいたします。この日本郵政グループの保険業務等を担っております株式会社かんぽ生命保険の保険商品についてお伺いいたします。

現在、日本郵政グループで扱っているがん保険は、通称アフラックのみと承知してございます。二〇一四年に、株式会社かんぽ生命保険において、政府は米国のこの外資系企業であるアフラックのがん保険を運用することを認可されておりますが、国内保険商品も幾つもある中で、どうしてこういったアフラックの運用を決定されたのか、その理由と経緯をお伺いいたします。

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