お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化とともに、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、また、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク運用管理費用の発生などの構造的な要因などもあると分析をしておりますけれども、その実態は各自治体において様々でございまして、各自治体における十分な精査も必要だというふうに考えております。
デジタル庁では、この問題に対しまして、昨年六月に策定いたしました運用経費の増加に係ります総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んできております。具体的には、当面の対策として、各自治体が行います見積精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料等の更なる各種割引等の交渉などを行っております。さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因などに対する対策を進めているところでございます。
その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる経費、運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算におきまして地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金を創設したところでございます。あわせまして、人件費、物価の増加等の外的な要因などによります恒常的な経費の増加分につきましては令和八年度の普通交付税で措置を講じることとされているところでございます。これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして国におきまして必要な財政措置を講じております。
引き続き、自治体と協力して移行後のシステム運用の最適化に取り組んでまいります。
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木戸口英司(立憲)
この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。
それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。
現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。
一方、これ…
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21三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
標準準拠システムへの移行が令和七年度末までに完了できないとされる特定移行支援システムにつきましては、直近の調査結果でございます昨年十二月末時点で、委員御指摘のとおり、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、全対象システムのうちの二五・九％が該当すると見込まれております。
この特定移行支援システムとなっている主な要因でございますけれども、移行作業が本格化してくる中で、移行作業やその直後の運用に当初の想定以上のシステムエンジニアリソースが必要であることが判明したことなどによりまして、移行を担う事業者によ…
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22木戸口英司(立憲)
移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。
標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。
政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げています…
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- （上の発言）
23三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化とともに、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、また、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク運用管理費用の発生などの構造的な要因などもあると分析をしておりますけれども、その実態は各自治体において様々でございまして、各自治体における十分な精査も必要だというふうに考えております。
デジタル庁では、この問題に対しまして、昨年六月に策定いたしました運用経費の増加に係ります総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んできております。具体的には、当面の対策として、各自治体が行います見積精査への支援の強化を行いますとともに、クラウド利用料等の更なる各種割引等の交渉などを行っております。さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因などに対する対策を進めているところでございます。
その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる経費、運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算におきまして地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金を創設したところでございます。あわせまして、人件費、物価の増加等の外的な要因などによります恒常的な経費の増加分につきましては令和八年度の普通交付税で措置を講じることとされているところでございます。これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして国におきまして必要な財政措置を講じております。
引き続き、自治体と協力して移行後のシステム運用の最適化に取り組んでまいります。
24木戸口英司(立憲)
運用経費の増大分ということのみならず、やはりこの三割の削減目標ということであったわけですので、この目標達成のために国の責任は大きいと思います。そのための様々な支援、また財政的な支援も含めて、やっぱりしっかりとこの点は、市町村との約束であろうと思いますので、私は進めるべきだと思います。
それでは、消防関係に質問を移りたいと思います。
私の地元大船渡の山林火災から一年が経過したところであります。様々な御支援に感謝を申し上げます。また、これからの課題も山積しておりますので、よろしくお願いいたします。
そこを踏まえての質問なんですが、その後も山林火災、各地…
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25田田辺康彦消防庁次長
消防庁としては、昨年取りまとめた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書を踏まえ、令和七年度補正予算に、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車、夜間監視・熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、狭隘で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。
これらの車両、資機材につい…
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26木戸口英司(立憲)
もう時間がなくなりましたので、また端的に、いつも端的で申し訳ないんですが、緊急消防援助隊、これ増隊ということが進められようとしております。六千七百三十一隊から七千二百隊、五百隊程度ということで、緊援隊を増強する背景、そして増隊に向けてどのように取り組むのか、大変大幅な増隊になりますので、この点、お伺いいたします。端的にお願いいたします。
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