消防庁としては、昨年取りまとめた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書を踏まえ、令和七年度補正予算に、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車、夜間監視・熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、狭隘で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。
これらの車両、資機材について、現在、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、各地域からの意向等を踏まえ、二十八消防本部への配備を決定したところでございます。
次に、林野火災警報等についてですが、昨年末に総務省消防庁が行った林野火災警報等に係る火災予防条例の改正状況に関するアンケート調査の結果によりますと、令和八年一月一日時点で、全体の約七割の消防本部等において火災予防条例が改正され、施行されているところでございます。また、全体の約二割の消防本部等において条例改正を予定していると回答があったところです。
林野火災警報、注意報は市町村単位で発令いたしますが、その運用状況について現在精査中ではございますが、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の五百一市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千四市町村となってございます。
林野火災は、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、制度の周知と併せて予防の徹底が重要であり、啓発活動の取組に力を入れています。
総務省消防庁においては、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシ作成、ＳＮＳ、動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な少雨時における林野火災への注意喚起のための気象庁、林野庁との合同記者会見、消防庁Ｘを用いた乾燥地などの注意喚起など、自治体と連携し、住民に対する積極的な広報、周知に努めているところでございます。
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木戸口英司(立憲)
移行の過程ということでありますけれども、結果として、自治体の負担を減らす目的で進められているこの制度運用が自治体の混乱というか負担を増すようなことであってはならないわけであります。大きな触れ込みで始まった事業でありますので、今後の推移を誰よりもしっかりと見ながら、自治体にしっかり寄り添って進めていただきたいと思います。失敗に終わらないように進めていただきたいと思います。
標準化後のシステムの運用経費も課題となっております。これも何回も議論があったところでありますが、改めてお聞きします。
政府は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目標に掲げています…
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23三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の増加につきまして、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
移行後の運用経費が増加する主な要因でございますけれども、まず、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴います人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化とともに、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、また、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク運用管理費用の発生などの構造的な要因などもある…
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24木戸口英司(立憲)
運用経費の増大分ということのみならず、やはりこの三割の削減目標ということであったわけですので、この目標達成のために国の責任は大きいと思います。そのための様々な支援、また財政的な支援も含めて、やっぱりしっかりとこの点は、市町村との約束であろうと思いますので、私は進めるべきだと思います。
それでは、消防関係に質問を移りたいと思います。
私の地元大船渡の山林火災から一年が経過したところであります。様々な御支援に感謝を申し上げます。また、これからの課題も山積しておりますので、よろしくお願いいたします。
そこを踏まえての質問なんですが、その後も山林火災、各地…
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- （上の発言）
25田田辺康彦消防庁次長
消防庁としては、昨年取りまとめた大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書を踏まえ、令和七年度補正予算に、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車、夜間監視・熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、狭隘で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。
これらの車両、資機材について、現在、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、各地域からの意向等を踏まえ、二十八消防本部への配備を決定したところでございます。
次に、林野火災警報等についてですが、昨年末に総務省消防庁が行った林野火災警報等に係る火災予防条例の改正状況に関するアンケート調査の結果によりますと、令和八年一月一日時点で、全体の約七割の消防本部等において火災予防条例が改正され、施行されているところでございます。また、全体の約二割の消防本部等において条例改正を予定していると回答があったところです。
林野火災警報、注意報は市町村単位で発令いたしますが、その運用状況について現在精査中ではございますが、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の五百一市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千四市町村となってございます。
林野火災は、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、制度の周知と併せて予防の徹底が重要であり、啓発活動の取組に力を入れています。
総務省消防庁においては、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシ作成、ＳＮＳ、動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な少雨時における林野火災への注意喚起のための気象庁、林野庁との合同記者会見、消防庁Ｘを用いた乾燥地などの注意喚起など、自治体と連携し、住民に対する積極的な広報、周知に努めているところでございます。
26木戸口英司(立憲)
もう時間がなくなりましたので、また端的に、いつも端的で申し訳ないんですが、緊急消防援助隊、これ増隊ということが進められようとしております。六千七百三十一隊から七千二百隊、五百隊程度ということで、緊援隊を増強する背景、そして増隊に向けてどのように取り組むのか、大変大幅な増隊になりますので、この点、お伺いいたします。端的にお願いいたします。
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27田田辺康彦消防庁次長
令和七年三月に策定した第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の登録目標隊数を六千六百隊から七千二百隊に増強したところでございます。
この基本計画に基づき、緊急消防援助隊車両等の無償使用制度を活用し、また緊急消防援助隊設備費補助金については、近年の物価上昇等を踏まえ、令和八年度当初予算案において基準額の見直しを行い、前年度と比べ約五億円増額しているところであり、この補助制度も活用し、緊急消防援助隊の充実強化を進めてまいりたいと考えてお…
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28木戸口英司(立憲)
もう時間になりましたので、終わります。
今年度は、令和四年度ぶりの緊援隊の全国のこの訓練が北海道、宮城県で行われるということで、日本海溝・千島海溝地震の想定ということでありますので、その点、しっかりとお願いをしたいと思います。
終わります。
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