ありがとうございました。
私も仲間の応援に行ってこの場面に何回か出くわしましたが、直接、その聞きに来ていらっしゃる方に対しても直接的な恐怖や心理的な圧力を加えるという大変ゆゆしき事態になっていますので、この各党協議会などでもしっかり議論して進めていっていただきたいと思います。
次に、このプラットフォーム事業者における選挙干渉対策の必要性についてお聞きをします。
海外からの選挙干渉は民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な問題であり、対策は急務です。
本年四月二日の参議院の内閣委員会で、私の質問に対して木原官房長官は、本年のこの衆議院選挙において、政府は、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握したとして、プラットフォーム事業者にこの情報提供を行うなどの対応を実施した旨の答弁をしました。
こういう具合に海外からの選挙干渉への対応は進みつつありますが、まだ必ずしも十分とは言えません。このプラットフォーム事業者自身が海外由来の情報による悪影響を軽減するための措置を講ずる仕組みもやっぱり併せて考えていく必要があるんではないかと思います。
今回の改正案において、この大規模プラットフォーム事業者は、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、そのサービスの特性に応じ、必要な措置を講ずる義務を負うとされていますが、そこで確認ですけれども、海外からの偽情報についても選挙の公正を害するおそれのある情報に含まれ、大規模プラットフォーム事業者として措置を講ずべき対象となるのかお聞きをしたいのと、また、今後の選挙運動に関する各党協議会の議論では、海外由来の偽情報、選挙干渉への対策についてもやっぱり議論を深めていくべきではないかと思いますが、発議者の御認識をお聞きをしたいと思います。
112三三木圭恵(維新)
本改正案は、ＡＩを利用して作成又は改変した映像等を掲載した文書図画について、有権者がその信頼性を判断するための材料を提供するため、当該文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者に対し、ＡＩを利用した旨の表示を義務付けることにしたものでございます。
一方で、様々な情報が行き交うＳＮＳやインターネットにおいては、出どころの判断が付かない画像又は映像を安易に拡散しないようにするなど、情報の受け手のリテラシーも重要と認識をしております。今回の改正がそのきっかけの一つになり、選挙に関して、委員御指摘のＡＩによって生成された偽画像が流通する事態も減少…
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113
柴田巧(維新)
ありがとうございました。
いずれにしても、この表示義務については不断の検討をまたしっかり続けていっていただきたいと思います。
次に、先ほどもありましたが、街頭演説の妨害行為への対応などについてお聞きをしたいと思いますが、今回の附則にはこれが検討規定として設けられたわけですけれども、昨今こういう選挙妨害が、選挙の妨害行為が繰り返されています。
改めて言うまでもありませんけれども、街頭演説というのは、こうした自らが主張を有権者に直接訴えて、有権者はそれを聞くことができる貴重な場なんですが、その機会が妨害されれば、この民主主義の根幹は揺るぎかねないという…
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114三三木圭恵(維新)
委員御指摘のとおり、聴衆が街頭演説を聞く権利を確保することは大変重要であり、守られるべきであると考えております。
そのため、我々日本維新の会は、選挙の自由妨害罪について、選挙妨害行為を具体的に例示するとともに、罰則を強化する法案を国民民主党さんとともに令和六年に提出をしているところでございます。
他方、演説妨害に該当する行為として特定の行為を明示的に規定、禁止することは、規定されなかった行為について法律上許容されたものというメッセージを送ることにもなりかねず、今後の取締りに支障を来す可能性があるという意見もあるものと承知をしてございます。
日本維新…
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- （上の発言）
115柴田巧(維新)
ありがとうございました。
私も仲間の応援に行ってこの場面に何回か出くわしましたが、直接、その聞きに来ていらっしゃる方に対しても直接的な恐怖や心理的な圧力を加えるという大変ゆゆしき事態になっていますので、この各党協議会などでもしっかり議論して進めていっていただきたいと思います。
次に、このプラットフォーム事業者における選挙干渉対策の必要性についてお聞きをします。
海外からの選挙干渉は民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な問題であり、対策は急務です。
本年四月二日の参議院の内閣委員会で、私の質問に対して木原官房長官は、本年のこの衆議院選挙において、政府は、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握したとして、プラットフォーム事業者にこの情報提供を行うなどの対応を実施した旨の答弁をしました。
こういう具合に海外からの選挙干渉への対応は進みつつありますが、まだ必ずしも十分とは言えません。このプラットフォーム事業者自身が海外由来の情報による悪影響を軽減するための措置を講ずる仕組みもやっぱり併せて考えていく必要があるんではないかと思います。
今回の改正案において、この大規模プラットフォーム事業者は、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、そのサービスの特性に応じ、必要な措置を講ずる義務を負うとされていますが、そこで確認ですけれども、海外からの偽情報についても選挙の公正を害するおそれのある情報に含まれ、大規模プラットフォーム事業者として措置を講ずべき対象となるのかお聞きをしたいのと、また、今後の選挙運動に関する各党協議会の議論では、海外由来の偽情報、選挙干渉への対策についてもやっぱり議論を深めていくべきではないかと思いますが、発議者の御認識をお聞きをしたいと思います。
116三三木圭恵(維新)
委員御指摘の海外由来の偽情報、選挙干渉への対策に関しては、選挙運動に関する各党協議会においても議論が行われてきたところでございます。
本法案における選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の対象について個別の情報を例示することは必ずしも適切ではないと考えているところでございますが、一般論としては、柴田委員御指摘の海外からの偽情報が措置の対象から排除されるものではないと考えてございます。
委員御指摘の点に関しましては、その動向や社会情勢等も踏まえながら、必要に応じて選挙運動に関する各党協議会において議論を行ってまいりたい…
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117柴田巧(維新)
どうぞよろしくお願いをします。
時間がもう来ましたので、最後に内閣官房にお聞きをしたいと思います。
今度は、国家情報会議が設置をされ、国家情報戦略において外国からの選挙干渉対策も十分に推進されるものと思っていますが、どのように位置付けられていくのか、この国家情報戦略に、そして取組の方針などを示していくことを考えているのか、お聞きをして、最後にしたいと思います。
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118町町田達也内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
外国による影響工作を含む外国情報活動への対処は、国家情報会議の調査審議事項となっております。また、国家情報会議において、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定でございますけれども、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを検討しているところでございます。
文書の具体的内容を予断を持ってお答えする段階にはございませんが、委員御指摘の点を含め、様々な御意見を踏まえて検討していくことになるというふうに考えております。
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