お答え申し上げます。
まず、位置付けについて、公選法の関係ですけれども、リポストやシェアをした場合、その時点で新たな頒布行為が行われたと言えるため、当該行為を行う者に対して表示義務が課されることとなります。したがって、本改正によって新たに義務付けられる、ＡＩを用いて作成又は改変した画像や映像を掲載した選挙運動用文書図画をリポストやシェアする場合には、当該リポストやシェアを行う者が表示義務の主体となります。なお、リポストやシェアをする者にとってＡＩを利用したものであるか客観的に一見して分からない場合、その場合に表示をしなかったとしても、本規定に違反するとの評価を受けるものではないと考えております。
情プラ法の関係ですけれども、本法案による情プラ法の改正では、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減することを義務付けております。大規模プラットフォーム事業者には、リポストやシェアといった情報の発信の形式にかかわらず、軽減措置を講じることが求められております。
その上で、その対応策でありますが、委員がおっしゃっていただいた行為前にアラートの表示などについては、例えば、事業者によっては、直接そのリポスト、シェアではないですけれども、そのコメントポリシーに違反するコメントとか、コメントポリシー違反に該当しないが閲覧者が不快と感じる可能性のある表現に対して、ユーザーがコメントを投稿完了する前にＡＩが表現の見直しを提案するというような、ちょっと一歩立ち止まるみたいな、そんなことをやっているところもあります。
軽減措置の具体的内容につきましては、本法案成立後、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて総務大臣が定める指針に例示が盛り込まれることを想定しております。したがいまして、委員の御提案も含めて、各党協議会において議論してまいりたいと思います。
19重重松弘教警察庁刑事局長
お答えいたします。
インターネットを利用した虚偽事項公表罪に特化した形での検挙件数の統計はございませんので、過去三年間の虚偽事項公表罪の検挙件数及び検挙人員についてまずお答えを申し上げたいと思います。令和五年は六件、四名、令和六年は十件、六名、令和七年は十二件、十四名となってございます。
個別具体的な事案ごとに事実関係が異なりますので、立件に際しての課題について一概に申し上げることは困難でございますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、虚偽事項公表罪で立件するためには、例えば、公表に係る事実関係が虚偽であるということのみならず、行為者が虚偽…
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鈴木英敬(自民)
新たに訓示規定を設けた理由について答弁させていただきます。
近時の国政選挙を始めとする様々な選挙において、候補者の経歴や過去の発言等に関して虚偽の事項が流布されたり事実をゆがめて公にされたりする例が見られまして、有権者の判断に多大な影響を与え、選挙結果を左右しかねない、そういうものであると承知をしております。
そこで、現行の努力義務規定を第百四十二条の七第二項として存置しつつ、新たに、何人も公職の候補者に関し虚偽の事項を公にすることや、事実をゆがめて公にすることにより選挙の公正を害することがないようにしなければならないとの訓示規定を設けることとしたも…
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21藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。警察庁の方からの御答弁で、虚偽があったとしても、その認識の問題であったり立証の難しさというのを大変理解をいたしました。その上で、やはり選挙期間というところもありますので、迅速性というところが求められる中で、今回の訓示規定の新設の意義も納得したところでございます。ありがとうございます。
続きまして、投稿者のリポスト、シェアと改正案の関係についてお伺いをいたしたいと思います。
ＳＮＳでの情報流通は、投稿者のリポスト、シェア行為を通じた二次的な拡散による影響が大きいと指摘をされております。
選挙運動をめぐっては、例えば、令和三年の…
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- （上の発言）
22鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
まず、位置付けについて、公選法の関係ですけれども、リポストやシェアをした場合、その時点で新たな頒布行為が行われたと言えるため、当該行為を行う者に対して表示義務が課されることとなります。したがって、本改正によって新たに義務付けられる、ＡＩを用いて作成又は改変した画像や映像を掲載した選挙運動用文書図画をリポストやシェアする場合には、当該リポストやシェアを行う者が表示義務の主体となります。なお、リポストやシェアをする者にとってＡＩを利用したものであるか客観的に一見して分からない場合、その場合に表示をしなかったとしても、本規定に違反するとの評価を受けるものではないと考えております。
情プラ法の関係ですけれども、本法案による情プラ法の改正では、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減することを義務付けております。大規模プラットフォーム事業者には、リポストやシェアといった情報の発信の形式にかかわらず、軽減措置を講じることが求められております。
その上で、その対応策でありますが、委員がおっしゃっていただいた行為前にアラートの表示などについては、例えば、事業者によっては、直接そのリポスト、シェアではないですけれども、そのコメントポリシーに違反するコメントとか、コメントポリシー違反に該当しないが閲覧者が不快と感じる可能性のある表現に対して、ユーザーがコメントを投稿完了する前にＡＩが表現の見直しを提案するというような、ちょっと一歩立ち止まるみたいな、そんなことをやっているところもあります。
軽減措置の具体的内容につきましては、本法案成立後、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて総務大臣が定める指針に例示が盛り込まれることを想定しております。したがいまして、委員の御提案も含めて、各党協議会において議論してまいりたいと思います。
23藤藤井一博(自民)
大変丁寧な御答弁いただき、ありがとうございます。
時間的に最後の質問になると思いますので、簡潔に一点お聞きしたいと思います。ＳＮＳ時代に合わせた主権者教育のアップデートで伺います。
総務省のデジタルポジティブアクションを始め、ＩＣＴリテラシーに係る既存の施策を一層推進するとともに、選挙運動の文脈では主権者教育が重要な役割を果たすと考えられます。
本法施行を国民お一人お一人が情報社会の在り方を主体的に当事者として考える契機とするため、主権者教育についてもＳＮＳ時代に合わせたアップデートが必要であると思われますが、今後の主権者教育の在り方について発議者…
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24鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
衆議院の附帯決議におきましても、このインターネットの情報の受け手のリテラシー向上に資するよう、主権者教育の充実を図ることとされております。現在、総務省の事業などで主権者教育アドバイザーとか、あとは文科省と連携した副教材の作成とか、こういうのが行われているというふうに考えておりますけれども、こういうようなＩＣＴリテラシーを含めた主権者教育の在り方、これ大変重要であるというふうに思っておりますので、関係省庁も含めて議論をしてまいりたいと思います。
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25藤藤井一博(自民)
ありがとうございました。時間になりましたので、終わります。
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