ありがとうございます。
重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。
この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるような支援というのが第一番目にございまして、第二番目に、広域連携による、先ほど、広域連携、生稲委員からも御指摘ございましたけれども、広域連携推進のための予算、それから地方消費者行政推進型（定額）、ここまでが全額国、さらに、相談・見守り連携強化型、広域連携強化型、担い手確保、人材育成、重点課題対応型と、パッケージでいっぱい入っておりまして、なかなかぱっと見て難しいなと思いましたところと、それから、現実に地元から、ＰＩＯ―ＮＥＴにしても、その導入に当たっての予算が本当に国から全部助けてもらえるのか、支援が十分になされるのかとかいう不安の声が今上がっているところでありますので、是非、せっかく交付金、これだけきちんとメニューもいろいろそろえて御用意になっておられるので、自治体への周知徹底ということを、恐らくそこで何かかみ合っていないところがあって、せっかく用意しているのに去年五億円不必要が出たりとか、一方で地元はＳＯＳを出していたりとかするんじゃなかろうかなと、今日の質疑を聞いていても思いましたので、その辺りの連携、是非今後また強めていっていただきたいとお願いを申し上げます。
これも先ほど江原委員からも御指摘があったんですが、実数で申し上げます。専門職である消費生活相談員の会計年度任用職員の割合でございます。
令和七年四月一日時点で、全国の消費生活相談員は三千三百五十五名いらっしゃいます。そのうち常勤職員は五十八名で一・七％にとどまっております。これ、平成二十一年四月一日現在は、全体が二千七百九十四名、うち常勤が七十五名でございましたので、十八年前は相談員全体がおよそ二千八百名から、この十八年間で三千三百五十五名まで全体は増えている。一方で、平成二十一年には七十五人いた常勤職員が、今はもう五十八人、常勤は減っていると、そういう状況でございますので、この会計年度任用職員がやっぱり多いと、専門職ですから、知識を、ノウハウを、知見をためていただいて、相談を受けたときにぱっと、あっ、その事例だったら今までこういうふうに解決してきたとか、あの人に相談すればそれは大丈夫ということが、知見を積み重ねるということが大事な専門職がやっぱり会計年度任用職員に頼るというのは、これは私は非常に問題があると思うんですけれども、どうしてこんなに会計年度任用職員に地元が頼らざるを得なくなっているかと、その理由は消費者庁として把握しておられますでしょうか、お聞かせください。
120日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
消費者ホットライン一八八でございますけれども、全国共通の三桁の一八八という番号でございますけれども、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等を案内するサービスでございます。消費者が消費生活トラブルに遭われた際に一八八にお電話させていただきますと、そこで郵便番号を入力しますと最寄りの消費生活センターにつながると、そういった仕組みになっております。
この発言のページ
121
尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
私、今まで一八八のお世話になったことなかったので、郵便番号を入れると地元につながるということで、何か今後あったときに是非相談をしてみたいと思いますが、やはり今のお話を聞きますと、一八八に掛けても、結局、相談をする直接の先は消費者生活センターであろうということであると思います。
私、今日この質問をさせていただこうと思いましたきっかけは、地元九州からの要望書を受け取って、二十一項目あるんですけれども、二十一項目の一番目がこの消費者行政の推進についてだったんです。これはどうも地元は大変困っているということを感じましたので、本日質問を…
この発言のページ
122日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の、委員御指摘のとおり、地方消費者行政は消費生活相談、あっせん等に加えまして、見守りネットワークを通じた配慮を要する消費者の見守り活動、それから消費者教育、啓発、事業者指導、法執行など幅広い事務を行っております。そうした事務を担う消費者行政担当職員について、自治体の事務の増加や人手不足の中で、専任職員は減少傾向にあるということは承知しております。
消費者庁では、自治体の取組を支援するために、地方消費者行政強化交付金として毎年三十億円規模の予算措置を行っているところでございます。また、自治体の消費者行政予算も、交付金と合わせ…
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- （上の発言）
123尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。
この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるような支援というのが第一番目にございまして、第二番目に、広域連携による、先ほど、広域連携、生稲委員からも御指摘ございましたけれども、広域連携推進のための予算、それから地方消費者行政推進型（定額）、ここまでが全額国、さらに、相談・見守り連携強化型、広域連携強化型、担い手確保、人材育成、重点課題対応型と、パッケージでいっぱい入っておりまして、なかなかぱっと見て難しいなと思いましたところと、それから、現実に地元から、ＰＩＯ―ＮＥＴにしても、その導入に当たっての予算が本当に国から全部助けてもらえるのか、支援が十分になされるのかとかいう不安の声が今上がっているところでありますので、是非、せっかく交付金、これだけきちんとメニューもいろいろそろえて御用意になっておられるので、自治体への周知徹底ということを、恐らくそこで何かかみ合っていないところがあって、せっかく用意しているのに去年五億円不必要が出たりとか、一方で地元はＳＯＳを出していたりとかするんじゃなかろうかなと、今日の質疑を聞いていても思いましたので、その辺りの連携、是非今後また強めていっていただきたいとお願いを申し上げます。
これも先ほど江原委員からも御指摘があったんですが、実数で申し上げます。専門職である消費生活相談員の会計年度任用職員の割合でございます。
令和七年四月一日時点で、全国の消費生活相談員は三千三百五十五名いらっしゃいます。そのうち常勤職員は五十八名で一・七％にとどまっております。これ、平成二十一年四月一日現在は、全体が二千七百九十四名、うち常勤が七十五名でございましたので、十八年前は相談員全体がおよそ二千八百名から、この十八年間で三千三百五十五名まで全体は増えている。一方で、平成二十一年には七十五人いた常勤職員が、今はもう五十八人、常勤は減っていると、そういう状況でございますので、この会計年度任用職員がやっぱり多いと、専門職ですから、知識を、ノウハウを、知見をためていただいて、相談を受けたときにぱっと、あっ、その事例だったら今までこういうふうに解決してきたとか、あの人に相談すればそれは大丈夫ということが、知見を積み重ねるということが大事な専門職がやっぱり会計年度任用職員に頼るというのは、これは私は非常に問題があると思うんですけれども、どうしてこんなに会計年度任用職員に地元が頼らざるを得なくなっているかと、その理由は消費者庁として把握しておられますでしょうか、お聞かせください。
124日日下部英紀消費者庁次長
お答え申し上げます。
自治体におきましては、高齢化等により福祉部門などで所掌事務が拡大する一方で、定員管理が求められる中、消費生活相談員につきましては全体として会計年度任用職員を中心にした任用が行われていると、もう委員御指摘のとおり、認識しているところでございます。
また、消費生活相談員についても、これまでは育児等の落ち着いたタイミングで就業された方も多く、必ずしもフルタイム勤務を求めている方ばかりではなかった面もあると考えております。
いずれにせよ、消費生活相談員については、高度な専門性が求められる専門職であり、一朝一夕にその専門性が身に付くもの…
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125尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
本当にここ大事なところだと思いますので、是非今後とも取組をますます強化していただきたいと思いますし、今やっぱり高齢化という表現があったんですけれども、ネットに相談の内容を入力するというのでも、若い方はぱぱぱっとできることであったりしますけど、それはそれぞれ個々人の特性というのはありますけれども。
やっぱり、私も決してネットに生まれたときから触れていた世代ではないので、やっぱり若い方たちにはどんどん負けていくというところでいいますと、ＰＩＯ―ＮＥＴも二重に入力すると今日聞いて大変驚いたところでありますので、是非、そこは自治体のシ…
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126日日下部英紀消費者庁次長
消費者庁では、第四期消費者基本計画を踏まえまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を図ってまいりました。
この中で、例えば、市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。
例としては、消費生活センター設置市区町村の都道府県内人口カバー率九〇％以上、こういったものが、当初二十六都道府県だったのが二〇二三年には二十八都道府県になったと…
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