自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、地方消費者行政について質問します。
大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用、専門性に見合った処遇となっていないといった声を聞いています。
ここでお伺いします。
相談員の処遇改善について、例えば、継続雇用の促進とか、あと専門職としての位置付け強化など、より踏み込んだ支援を行う考えというのはありますでしょうか。また、成果指標を明確にして、単なる制度導入にとどまらず、実際に人材確保につながったかどうかを検証する仕組みを設けるべきと考えますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。お願いします。
4
松沢成文(維新)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事大森崇利君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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5松沢成文(維新)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6松沢成文(維新)
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
7
生稲晃子(自民)
自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、地方消費者行政について質問します。
大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用、専門性に見合った処遇となっていないといった声を聞いています。
ここでお伺いします。
相談員の処遇改善について、例えば、継続雇用の促進とか、あと専門職としての位置付け強化など、より踏み込んだ支援を行う考えというのはありますでしょうか。また、成果指標を明確にして、単なる制度導入にとどまらず、実際に人材確保につながったかどうかを検証する仕組みを設けるべきと考えますけれども、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。お願いします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
生稲委員にお答えします。
消費生活相談員の大半は地方公共団体の会計年度任用職員でありまして、その任用や処遇については、地方公務員法等に基づき、各地方公共団体において適切に対応されるべきものでございます。
他方、消費者トラブルが高度化、複雑化し、相談対応に求められる専門性等が高まる中、消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると認識しております。
消費者庁では、これまで、いわゆる雇い止めの解消を含む消費生活相談員の処遇改善を地方公共団体に繰り返し働きかけてまいりました。今回、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、相談員の処遇改善にも…
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9生稲晃子(自民)
ありがとうございます。本当、相談員の皆様は大切でありますので、丁寧にお願いいたします。
続きまして、人口規模や地域の特性によって相談体制には差があると思います。特に小規模の自治体では、単独で十分な相談体制を維持することというのは難しい状況もあるのではないかというふうに考えます。その意味で、大臣が述べられた広域連携、これは大変重要です。一方で、広域化を進める際には、相談へのアクセスが低下をして地域事情が反映されにくくなる、また高齢者が相談しづらくなるといった懸念もあります。
ここでお伺いします。
広域連携を推進する中で、地域に密着した相談体制をどのよ…
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10尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者の安全、安心確保のためには、身近な相談窓口の確保が望ましいではございますけれども、人手不足等の中、特に小規模な自治体では、単独で消費生活センターを設置することは容易ではございません。このため、単独で消費生活センターを運営することが困難な自治体においては、広域連携による体制整備や機能確保も有力な選択肢と考えております。
今回の交付金の見直しでは、広域連携の促進策として、市町村連携により広域的な消費生活センターを新たに立ち上げる、あるいは既存の広域連携に新たに参加する自治体、広域連携を構成する自治体間の連携強化のため消費生活セ…
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