まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね。
ただ、それが、それだけが因果関係なのかというと、そういう問題ではなくて、先ほどるる申し上げたように、国際的にもかなりこなれたルールになっているその残高の問題とかで説明していくということは、理解を得る意味では重要だということを都度申し上げているわけなんで。
絶対的な数値基準というのを設定しようとしても、やっぱりマーケットの受け止めというのが、やはりそのときの需給というのがあるわけですが、そのときの需給というのは、先ほどの委員の御表現によれば、その根雪になっている残高が全部マーケットの需給として来るわけじゃないですからね、状況があるわけですよ。それに応じて対応できているかということだから、国債管理政策は難しくはなりますが、今のところはきちっとした方針をしいて何とかやれているわけなので、その範囲においてできるだけ積極財政を私どもとしては頑張っているつもりなんですけど、御党におかれては不十分だとおっしゃって、また別の党におかれてはそれはそもそも無意味じゃないかと言われて、なかなか往復びんたで大変なんですけれども、その中でも一定のルールを作ろう作ろうという努力を私どもは、まあまだ半年の政権でありますが、しているということは御理解をいただきたいと思います。
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松田学(参政)
規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。
昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がAIとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。
投資は確かに大いにやらなければならないんですが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行われておりますので。
先ほどお話に出ました経済財政諮問会議がお招きしましたオリビエ・ブランシャール教授も議論をさせていただいて何度もおっしゃっていたのは、投資家というか世界のマーケットが懸念しているのは、その国の国債なら国債で事実上コント…
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松田学(参政)
安定的な引下げ、GDPの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でGDPをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。
一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対GDP比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思いますけども、その後、借換え借換えが続いて、日本は必要以上に国債残高増えちゃったと。また、それが一種の永久国債みたいに根雪のようになってこびりついてしまって、本来投資に回る貯蓄がその債務ストックの方に行っちゃっているという、それも成長に対す…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね。
ただ、それが、それだけが因果関係なのかというと、そういう問題ではなくて、先ほどるる申し上げたように、国際的にもかなりこなれたルールになっているその残高の問題とかで説明していくということは、理解を得る意味では重要だということを都度申し上げているわけなんで。
絶対的な数値基準というのを設定しようとしても、やっぱりマーケットの受け止めというのが、やはりそのときの需給というのがあるわけですが、そのときの需給というのは、先ほどの委員の御表現によれば、その根雪になっている残高が全部マーケットの需給として来るわけじゃないですからね、状況があるわけですよ。それに応じて対応できているかということだから、国債管理政策は難しくはなりますが、今のところはきちっとした方針をしいて何とかやれているわけなので、その範囲においてできるだけ積極財政を私どもとしては頑張っているつもりなんですけど、御党におかれては不十分だとおっしゃって、また別の党におかれてはそれはそもそも無意味じゃないかと言われて、なかなか往復びんたで大変なんですけれども、その中でも一定のルールを作ろう作ろうという努力を私どもは、まあまだ半年の政権でありますが、しているということは御理解をいただきたいと思います。
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松田学(参政)
また追って時間をいただければこの議論を続けたいと思いますが。
最後に、参政党は、発表している政策の中に、国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。
今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がCBDCという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありまして、ま…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、CBDCについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。
アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用して分散型で決済をしようと。つまり、中央集権的ではなくて分散型の決済で、デジタル技術を使って、速く、この地球上全部、グローバリーにカバーして、しかも手数料も驚異的に安く合理化しようという、この思想でございましたね。まだ私がこの立場になる前で…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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