昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行われておりますので。
先ほどお話に出ました経済財政諮問会議がお招きしましたオリビエ・ブランシャール教授も議論をさせていただいて何度もおっしゃっていたのは、投資家というか世界のマーケットが懸念しているのは、その国の国債なら国債で事実上コントロールがもうできない、コントロールが失われているということ、あるいはその中長期的なコミットメントはないということということを非常に悪いことというか、これが危機というふうに認識されているんで、絶対的な規模についての基準の議論もさせていただいたんですが、元々フランスの方だから、マーストリヒト条約を推進した側の国ですから。
そのときに、確かにいろいろお話が出ておりますように、財政収支のフローの方はＧＤＰマイナス三％、これは結構有名ですが、それから、総債務とか純債務のＧＤＰ比が一定以内になることというのを設定したんですけれども、実際には多くの国がそれを破っていて、その後は、それを引き下げていくような計画を出せよというふうに言われて出しているんですが、それが必ずしも遵守できている国ばかりではない中で、重要なことをブランシャールさんの御表現によって気が付いたのは、その計画をきちっと作って出して、それがＥＵの議会で議論されてみんなが知っていると、そちらの方向に行こうとはしていると、そのコミットメントがあると回復してくると。
こういうようなお話もありましたので、それもあって、お約束という意味で、マーケットの信認の確保のために日本は政府残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げの姿勢を堅持するということを申し上げているわけでございます。
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。
その中で、プロアクティブ、先を見据えたというのは、まさに今回、成長戦略で展開しようとしております、日本がいろんな意味で危機管理や成長のために必要という分野をある程度ターゲティングして、まあ十七ぐらいあるんですけれども、各々について、官民…
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142松田学(参政)
規模というのにこだわりますのは、私たちは規模という点から見てもまだ足りないというふうに思っておりまして、高市内閣は、日本列島を強く豊かにと、これを投資をもって実現すると。
昔、日本列島改造論というのがあって、公共事業という投資が昔行われたんですが、これ、今回は投資の内容がＡＩとか半導体等々に置き換わっていると。ただ、共通しているのは、国のお金の回し方として、大企業の事業にお金を回して、最近では大企業もグローバリズム勢力と結び付いていると私どもも言っているんですが、その点で自民党的なお金の回し方であると。
投資は確かに大いにやらなければならないんですが…
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- （上の発言）
143片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行われておりますので。
先ほどお話に出ました経済財政諮問会議がお招きしましたオリビエ・ブランシャール教授も議論をさせていただいて何度もおっしゃっていたのは、投資家というか世界のマーケットが懸念しているのは、その国の国債なら国債で事実上コントロールがもうできない、コントロールが失われているということ、あるいはその中長期的なコミットメントはないということということを非常に悪いことというか、これが危機というふうに認識されているんで、絶対的な規模についての基準の議論もさせていただいたんですが、元々フランスの方だから、マーストリヒト条約を推進した側の国ですから。
そのときに、確かにいろいろお話が出ておりますように、財政収支のフローの方はＧＤＰマイナス三％、これは結構有名ですが、それから、総債務とか純債務のＧＤＰ比が一定以内になることというのを設定したんですけれども、実際には多くの国がそれを破っていて、その後は、それを引き下げていくような計画を出せよというふうに言われて出しているんですが、それが必ずしも遵守できている国ばかりではない中で、重要なことをブランシャールさんの御表現によって気が付いたのは、その計画をきちっと作って出して、それがＥＵの議会で議論されてみんなが知っていると、そちらの方向に行こうとはしていると、そのコミットメントがあると回復してくると。
こういうようなお話もありましたので、それもあって、お約束という意味で、マーケットの信認の確保のために日本は政府残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げの姿勢を堅持するということを申し上げているわけでございます。
144松田学(参政)
安定的な引下げ、ＧＤＰの成長率よりも国債の伸び率が低くなるという、いずれにしても国債は増えていく中でＧＤＰをそれ以上に成長させるということなんだろうと思いますが。
一方で、日本は主要国に比べて国債残高そのものの対ＧＤＰ比が圧倒的に高いと。その中で、例えば、昔、赤字国債も六十年償還のルールにしたのは一九八五年だったと思いますけども、その後、借換え借換えが続いて、日本は必要以上に国債残高増えちゃったと。また、それが一種の永久国債みたいに根雪のようになってこびりついてしまって、本来投資に回る貯蓄がその債務ストックの方に行っちゃっているという、それも成長に対す…
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145片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね。
ただ、それが、それだけが因果関係なのかというと、そういう問題ではなくて、先ほどるる申し上げたように、国際的にもかなりこなれたルールになっている…
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146松田学(参政)
また追って時間をいただければこの議論を続けたいと思いますが。
最後に、参政党は、発表している政策の中に、国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却というのを掲げていまして、これはまた機会がありましたら議論をしたいと思いますけれども。
今、世界的に暗号資産が拡大し、ステーブルコインも現れ、そして各国の中央銀行がＣＢＤＣという法定通貨検討している、そして、二〇二九年にはヨーロッパ中央銀行がブロックチェーンでデジタルユーロを発行する、中国はもうとうにデジタル人民元を発行していると。こういう大きな、通貨の世界、大きな変動がありまして、ま…
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