片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年4月9日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

食料品消費税率ゼロでございますけれども、税や社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々に対する十分な負担軽減というのが現下の最重要課題でありますので、この対応として、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、給付付き税額控除によって中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにすることこそが改革の本丸と考えております。新たな制度である給付付き税額控除を実施するまでの間においても負担軽減を図る必要がありますから、つなぎの負担軽減策として食料品の消費税ゼロを検討しているところであります。

その上で、両者の関係について、代替的な政策手段なのか、それとも補完的な政策手段なのかということ、異なる仕組みでございますし、また給付付き税額控除というのは今後詳細な制度設計を詰めて進めていくものでありますので、代替なのか補完なのかということはちょっと一概には非常に申し上げにくいと思います。

あとは、二年後の話ですか、それはまだいいですか。(発言する者あり)はい。

前後のやりとり

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