いずれにいたしましても、二十四日の閣議で申し上げましたように、応急的な措置である暫定予算を、不測の事態にならないということ、そういうところに備えて編成させていただくということを申し上げているところでございますので、あくまでも暫定は応急的な措置でございますが、委員おっしゃられたように、まあ予算の空白は一日も許さないということで、全ての前提を唱えておきますと、やはり人件費ですとか、あるいは行政運営上必要で、通常だったら月初めの何日かに払われていくというものが各省全部ございますので、そういったものを計上するとか、あるいは予備費等におきましては三百六十五日分のその想定している期間、今回でしたら、自然成立の予定が四月十一日ですから、そこまでの期間を掛け合わせて算出するということが通常の例でございますので、応急的な措置でございますからそういったことになるのは当然でございまして、本予算に存在しないような項目は当然入れていないわけでございます。
そういった内容で今のお答えになるかどうか分かりませんけれども、行政運営上、通常その期に支払われるものを入れているんですが、それができなかった空白があったときはどうしていたかというと、私や松田先輩が役所に入ったときはそういう事態が何回もあったんでおっしゃっているんだろうと思いますが、まあ資金繰りっていたわけですよね、いろんなところを。
それがよろしいのかということで、当時の与党と野党第一党でお話をして、三党の申合せで、それはやっぱりよくないと、通常の会計規則で通常のように払われるものは通常のように払うべきだろうというお考えもあってあのようにお決めになって、それをその後ずっと守っていると、こういうことだと思います。
また、我々は、責任ある積極財政でございまして、積極財政の中では単年度主義の弊害の除去というのを、委員おっしゃったように非常に強く考えております。
というのは、強い経済にするためには官民共に投資が足りなかったと。これは、民だけに責任を負わせるつもりはなくて、官の方でも、出資したり補助したり保証したりしっかりして、民の投資を支えていくんですね。危機管理ですから、国土強靱化のようなものも含め、また両方に役に立つものもありますよね。最先端であり、かつ国を守るためにも必要であると。そういった十七分野を中心にやっていくことになると、単年度では成果的なものが見えないので複数年度にしていくということは、それはプライマリーバランス等の計算から外していくということですから、今までにもＡＩや半導体、あるいはＧＸについてやってきたようなことを、今後できていく成長戦略本部の状況を見ながらやっていくということです。
それは、この年度予算では今私が申し上げたようなＡＩ・半導体と、それからＧＸ関係等ごく僅かしかできておりませんので、そういうものが次の令和九年度には大きくなって、あっ、これは変わったなと思うようなものを作りたいというのが責任ある積極財政でございますが、他方、やはりマーケットの目というのは、国家財政に対する信認とか国債の需給に対する信認というのはあるわけですよね。我々の価値観だけでマーケット動いておりませんので。それについてどういう説明を付けるかとか、どういうインパクトを予想しながら最善の方向に持っていくかということが両立しなければならないことなので、全くエクスパンジョナリーに単に歳出規模を膨らますという方針は取っておらず、今申し上げたようなことができるようになったと、今まではできなかったけどできるようになったと、そのことによって経済効果も当然出てきたと。
他方、その補助金やその租特の中で効果がもうないものや薄いものはより整理していかなきゃいけないと、そういう面も持っているという意味ではやはり二兎を追っておりますが、こういうことで、第一回目の骨太の方針から、更にそれを受けての概算要求に行くのは令和九年度予算以降であるということは、総理も都度都度申し上げているように、我々は皆、認識しているところであります。
112
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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113
塩入清香(参政)
はい。
やはり、ちょっとそれで根拠として説明するのは難しいと思います。
その上で、やっぱり消費税自体が社会保障費も膨らませていますし、あと我々参政党は、いつも申し上げているのは、資金循環の上では支出に先立つ財源でもないという意味において、二重の意味で消費税が社会保障の財源だという説明をしながら国民に増税を迫る今までのやり方はもう通用しないというふうに改めて訴えたいと思います。
ということで、お答えいただきまして、ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。
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114
松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
私からは、三月二十四日の私の質疑に対する、ずっと御答弁いただきましたその続きということで、十六分の範囲内で質問したいと思いますが、その前に、今予算ですね、年度内成立の旗はまだ下ろしていないんですが、暫定予算を組むということを決めて、それでも年度内成立の旗を下ろしていない。日切れ法案さえ成立すれば、十日ぐらいで自然成立しますからね、いずれにしても、参院で否決されてもですね。その状態で十日ぐらいの暫定予算を組んで、本当にそれでは決定的に国民生活や経済にとって困るものがあるのかどうか。そういう大義名分がどこ、具体的にちょっと示し…
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- （上の発言）
115
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いずれにいたしましても、二十四日の閣議で申し上げましたように、応急的な措置である暫定予算を、不測の事態にならないということ、そういうところに備えて編成させていただくということを申し上げているところでございますので、あくまでも暫定は応急的な措置でございますが、委員おっしゃられたように、まあ予算の空白は一日も許さないということで、全ての前提を唱えておきますと、やはり人件費ですとか、あるいは行政運営上必要で、通常だったら月初めの何日かに払われていくというものが各省全部ございますので、そういったものを計上するとか、あるいは予備費等におきましては三百六十五日分のその想定している期間、今回でしたら、自然成立の予定が四月十一日ですから、そこまでの期間を掛け合わせて算出するということが通常の例でございますので、応急的な措置でございますからそういったことになるのは当然でございまして、本予算に存在しないような項目は当然入れていないわけでございます。
そういった内容で今のお答えになるかどうか分かりませんけれども、行政運営上、通常その期に支払われるものを入れているんですが、それができなかった空白があったときはどうしていたかというと、私や松田先輩が役所に入ったときはそういう事態が何回もあったんでおっしゃっているんだろうと思いますが、まあ資金繰りっていたわけですよね、いろんなところを。
それがよろしいのかということで、当時の与党と野党第一党でお話をして、三党の申合せで、それはやっぱりよくないと、通常の会計規則で通常のように払われるものは通常のように払うべきだろうというお考えもあってあのようにお決めになって、それをその後ずっと守っていると、こういうことだと思います。
また、我々は、責任ある積極財政でございまして、積極財政の中では単年度主義の弊害の除去というのを、委員おっしゃったように非常に強く考えております。
というのは、強い経済にするためには官民共に投資が足りなかったと。これは、民だけに責任を負わせるつもりはなくて、官の方でも、出資したり補助したり保証したりしっかりして、民の投資を支えていくんですね。危機管理ですから、国土強靱化のようなものも含め、また両方に役に立つものもありますよね。最先端であり、かつ国を守るためにも必要であると。そういった十七分野を中心にやっていくことになると、単年度では成果的なものが見えないので複数年度にしていくということは、それはプライマリーバランス等の計算から外していくということですから、今までにもＡＩや半導体、あるいはＧＸについてやってきたようなことを、今後できていく成長戦略本部の状況を見ながらやっていくということです。
それは、この年度予算では今私が申し上げたようなＡＩ・半導体と、それからＧＸ関係等ごく僅かしかできておりませんので、そういうものが次の令和九年度には大きくなって、あっ、これは変わったなと思うようなものを作りたいというのが責任ある積極財政でございますが、他方、やはりマーケットの目というのは、国家財政に対する信認とか国債の需給に対する信認というのはあるわけですよね。我々の価値観だけでマーケット動いておりませんので。それについてどういう説明を付けるかとか、どういうインパクトを予想しながら最善の方向に持っていくかということが両立しなければならないことなので、全くエクスパンジョナリーに単に歳出規模を膨らますという方針は取っておらず、今申し上げたようなことができるようになったと、今まではできなかったけどできるようになったと、そのことによって経済効果も当然出てきたと。
他方、その補助金やその租特の中で効果がもうないものや薄いものはより整理していかなきゃいけないと、そういう面も持っているという意味ではやはり二兎を追っておりますが、こういうことで、第一回目の骨太の方針から、更にそれを受けての概算要求に行くのは令和九年度予算以降であるということは、総理も都度都度申し上げているように、我々は皆、認識しているところであります。
116松田学(参政)
令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財政はそれ以降ということなのかなと思いますが。
この先般の片山大臣の答弁で、私も聞いた答弁の中で、成長投資と危機管理投資について別枠で管理する仕組みを導入する方針について私、お伺いいたしました。要するに、複数年度で対応する、今もお話ございましたが、複数年度ということでいいますと、イギリス、英国では、発生主義といいますか、国民経済計算ベースで三年程度の複数年度の計画、支出計画を政府の計画として作って、そして、議会の、それは議会の議決を要さないと。議会は単年度ごとに議決をするということで、その…
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117片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでございますが、先日も同趣旨の答弁させていただきましたけれども、まさに今後の予算編成改革の肝でございまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資するような危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理をしていくと、だからプライマリーバランスからは外していくということでございますが、これには、先般の経済対策の閣議決定文でもございますが、ダイナミックスコアリングですね、これを内閣府の方できちっとつくっていただけるというふうに我々は想定しておりますので、そういったところも見ながら、多年度で計画…
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118松田学(参政)
是非御検討いただければと思いますが、もう時間がなくなってまいりましたので、前回、消費税、今、塩入議員からも、社会保障の財源との関係で私も質問させていただきましたが、私、昔官僚やっていたときには、法律に書いてあるじゃないかとか、自分たちが正しいこと言っているのに何で国民は理解しないんだなんて思っていたものなんですけれども、やはり今回、ちょっと時間どこまで、あれなんですが、インボイスに対して、やはり中小零細企業の方々が悲鳴を上げているということがあります。
それからもう一つ、ついでに言いますと、トランプ大統領がこの付加価値税は非関税障壁であると、まあ輸出還…
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