今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。
昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっかり私も取り組んでいきたいと思いますので、政府としても、しっかりとやっぱり調査研究、またエビデンスづくり等をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
今日、国交省にも来ていただいております。最後は昨年のこの委員会でも質問させていただきました空き家特例のちょっとお話をさせていただきたいというふうに思っております。
昨年、ちょっと最後の項目になりますけれども、民事信託を利用した場合の空き家特例についてお話をさせていただきました。選挙も経て委員の方も多く変わっておりますので若干概要を御説明したいと思いますけれども、空き家特例というのは空き家を譲渡した場合に一定の要件を満たせば三千万円の特別控除を受けられる措置でございます。ただ、この措置が単純な相続や遺贈の場合は適用になるんですけれども、民事信託を適用して、その後、その方、例えば親が亡くなって信託が法的に終了したときには、相続税は発生するんですけどこの特例は受けられないと、こういう状況でございまして、これはやはりしっかりと拡充をすべきではないかということを昨年訴えさせていただきました。
来年度の税制改正の中で期限が来ますから、是非、要求官庁としての国交省としても調査研究をしていただいて、必要な要件出し、改正の案を作り上げていただきたいということを去年お願いしたんですけれども、まず国交省の方に、そういった現在の検討状況について御所見をいただきたいと思います。
89
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この点につきましては、つい先月行われた総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。
いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をしたということで、我々は、この問題については、やはり負担軽減というのを十分なものにする政策のやり方の一つとして、飲食料品という家計の中で一定の割合以上のものを占めるものにつきましてゼロ％に引き下げるということで…
この発言のページ
90
杉久武(公明)
公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。
あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二年間なのかというところについても改めて確認をさせていただきたいと思います。
この発言のページ
91片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二年間ということになりまして、本丸でございます給付付き税額控除につきましては新たな、全く新たな制度でございますので、その給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整備に加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、また、円滑で公平な制度を執行するための実務上の課題等、非常に多くの課題がありまして、これを検討して進めていかなければならないということで、もちろん今後の制度設計をどうするか次第ではありますが、できる限り早期の実現を目指してやるにしても実施までに一定の期間が要される可能性が高いということで、できる限り早期に実施するまでの…
この発言のページ
- （上の発言）
92杉久武(公明)
今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。
昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっかり私も取り組んでいきたいと思いますので、政府としても、しっかりとやっぱり調査研究、またエビデンスづくり等をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
今日、国交省にも来ていただいております。最後は昨年のこの委員会でも質問させていただきました空き家特例のちょっとお話をさせていただきたいというふうに思っております。
昨年、ちょっと最後の項目になりますけれども、民事信託を利用した場合の空き家特例についてお話をさせていただきました。選挙も経て委員の方も多く変わっておりますので若干概要を御説明したいと思いますけれども、空き家特例というのは空き家を譲渡した場合に一定の要件を満たせば三千万円の特別控除を受けられる措置でございます。ただ、この措置が単純な相続や遺贈の場合は適用になるんですけれども、民事信託を適用して、その後、その方、例えば親が亡くなって信託が法的に終了したときには、相続税は発生するんですけどこの特例は受けられないと、こういう状況でございまして、これはやはりしっかりと拡充をすべきではないかということを昨年訴えさせていただきました。
来年度の税制改正の中で期限が来ますから、是非、要求官庁としての国交省としても調査研究をしていただいて、必要な要件出し、改正の案を作り上げていただきたいということを去年お願いしたんですけれども、まず国交省の方に、そういった現在の検討状況について御所見をいただきたいと思います。
93豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
委員御指摘いただきましたとおり、信託終了によります残余財産の取得は法律上の相続や遺贈には当たらないことから、例えば被相続人が居住している家屋などを信託している場合で、信託終了に伴いまして当該家屋等を残余財産として帰属権利者であります相続人が取得したとき、こういった場合には本特例の対象にはならないものと認識しております。
生前に行います財産の管理や承継のための手法といたしまして、自らが居住している家屋を目的とした民事信託を活用されている場合がある一方で、当該家屋を取得することについての相続人の意思の有無など、相続や遺贈と民事信託は異なる点も存在することか…
この発言のページ
94杉久武(公明)
やはり、これは私は非常に大事な拡充の項目になろうかというふうに思います。
当然、財務省に対して要望していかないといけない大事な項目でありまして、しっかりとエビデンス、論拠等も国交省で整えていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、翌年がまずは期限、特例の期限参りますので、国交省としては、八月末の税制改正要望の中にしっかりとこれを含めて要望していただけるように調査研究を進めていただきたいと思います。
今の議論を聞いていただいて、財務省としての御見解を大臣に伺いたいというふうに思います。
この発言のページ
95片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
空き家の特例につきまして、本当に寄り添った制度をつくっていただけたわけでございますが、今お伺いしていて、同様の効果を生むというか、もう恐らくその辺がうまく酌まれなかったところがあると思いますので、まさにしっかりと与党の方でも御検討をいただくでしょうし、御党からの御意見も含めて、政府の方でも考えていくのではないかと思っております。
この発言のページ