公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。
あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二年間なのかというところについても改めて確認をさせていただきたいと思います。
杉久武 (公明党)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
前後のやりとり
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論をしていろんなものをつくってきたわけでございますが、そういった時点でも、この低所得者配慮だけではなくて、中所得者も、特にきついなと、お子さんが生まれて一番お金の掛かる世代でもあるしというような話は出ていたとは思うんですが、その十分な負担軽減が行えるのかと、こういうことが物価高でますます差し迫った課題になっているという、こういう状況もあると思うんですよね。 税、社会保険料を、ですから含めた給付と負担の全体像をここでしっかりと把握した上で、給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、…
88
杉久武(公明)まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解はいたしました。ただ、その手段として、じゃ、なぜゼロ税率なのかというところについては、正直私はまだ十分な理解ができておりません。なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ％というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
89
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この点につきましては、つい先月行われた総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。 いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をしたということで、我々は、この問題については、やはり負担軽減というのを十分なものにする政策のやり方の一つとして、飲食料品という家計の中で一定の割合以上のものを占めるものにつきましてゼロ％に引き下げるということで…
- （上の発言）
90
杉久武(公明)公約だったからというふうにしかちょっと私は今聞こえなかったので、ちょっとそれでは、今政府として会議体をつくってこれを進めていこうということであれば、やはり、まず、なぜそもそもそういう仕組みを提案してきたのかというところについてしっかり説明責任を果たさないと議論は深まらないんじゃないかなというふうに思っております。
あわせて、三つ目の、これ同じ答弁になるかもしれませんけれども、なぜ二年間なのかというところについても改めて確認をさせていただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二年間ということになりまして、本丸でございます給付付き税額控除につきましては新たな、全く新たな制度でございますので、その給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整備に加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、また、円滑で公平な制度を執行するための実務上の課題等、非常に多くの課題がありまして、これを検討して進めていかなければならないということで、もちろん今後の制度設計をどうするか次第ではありますが、できる限り早期の実現を目指してやるにしても実施までに一定の期間が要される可能性が高いということで、できる限り早期に実施するまでの…
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杉久武(公明)今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。 昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっ…
委員御指摘いただきましたとおり、信託終了によります残余財産の取得は法律上の相続や遺贈には当たらないことから、例えば被相続人が居住している家屋などを信託している場合で、信託終了に伴いまして当該家屋等を残余財産として帰属権利者であります相続人が取得したとき、こういった場合には本特例の対象にはならないものと認識しております。 生前に行います財産の管理や承継のための手法といたしまして、自らが居住している家屋を目的とした民事信託を活用されている場合がある一方で、当該家屋を取得することについての相続人の意思の有無など、相続や遺贈と民事信託は異なる点も存在することか…