今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。
第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。
その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当たり二百円を超える状態がしばらく続くんじゃないかということを予想しております。そうなると、今回措置した予備費では大体二、三か月で底をつくわけであります。残念ながら現在のこうした原油の高騰というのは長期化の可能性が高い、その間は補助スキームを継続をすべきであるというふうに私は考えています。
令和八年度予算にはこうした対策費は計上されていないと承知をしております。先日、高市総理も、柔軟な対応をするということ、これは延長していくということに含みを残されたことではないかというふうに受け止めておりますけれども、そうすると、この必要な経費、これはどういうふうに手当てをしていく考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の改正法案が仮に年度末までに成立しなかった場合、特例公債は発行できません。ただし、税収等の特例公債以外の財源が議員がおっしゃったように見込まれることと、国庫の短期証券、いわゆるＴビルですね、それで資金繰りもできますので、四月以降直ちに予算の執行が止まるという、できなくなるというわけではありませんが、与野党合意に基づくものも含めて山のように政策課題がありますが、年度当初から円滑にそれを出していくということを考えるということと、市場においてある程度発行予定とか予測ができているわけですけれども、不測の影響を与えないということのためにも、政府として何とか法案…
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上田勇(公明)
今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこれは成立させるように協力をしていきたいということは、もう改めて申し上げたいというふうに思います。
次に、特例公債法案第五条について質問したいというふうに思います。
内閣…
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75片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を御指摘のように設けさせていただいて、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環としての租税特別措置、補助金の適正化に取り組むということを法律の条文上で明らかにしております。
このように第五条を追加することといたしましたのは、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組について第五条でより具体的に政府の方針をお示しすることによって、市場の信認の確保にもつながるよう授権期間における改革の姿勢を明確にするという趣旨でございまして、財政の持続可…
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- （上の発言）
76上田勇(公明)
今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。
第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。
その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル百七十円を超えた分を補助するというスキームでありますけれども、十六日の時点では既に百九十一円、その後、対策の効果もあって値下がりはしておりますけれども、業界関係者などのお話を聞くと、やっぱり今後補助金抜きでは二百円を超える、一リットル当たり二百円を超える状態がしばらく続くんじゃないかということを予想しております。そうなると、今回措置した予備費では大体二、三か月で底をつくわけであります。残念ながら現在のこうした原油の高騰というのは長期化の可能性が高い、その間は補助スキームを継続をすべきであるというふうに私は考えています。
令和八年度予算にはこうした対策費は計上されていないと承知をしております。先日、高市総理も、柔軟な対応をするということ、これは延長していくということに含みを残されたことではないかというふうに受け止めておりますけれども、そうすると、この必要な経費、これはどういうふうに手当てをしていく考えなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
77片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員も私も静岡県浜松市に拠点を置いていますので、あの辺は今百六十一円ぐらいで売っているスタンドも大分あります。製油所が知多半島の付け根とか伊勢湾にありますので、その辺は割といいんですけれども、確かに非常に高いところは二百円を今でも超えているところもありますが、大分効果は出てきたところですが、今回予備費を約八千億円使って、それでもつ期間がどのぐらいかというのは委員がおっしゃっているところとそんなに変わらないかもしれませんが。
ただ、先ほど申し上げたように、ＩＥＡのトップが大変な危機感を持っておられているように、とにかく今回はもう一回ぐらい広い範囲で、世界…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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79上田勇(公明)
どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっしゃったんですけれども、長期化は避けなきゃいけない、それは当然のことだと思うんですけれども、しかし、二、三か月でこれが状態が好転するということは今普通に考えるとなかなか考えにくいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算、そしてまたその後の令和八年度の予算、そしてまたその後のいろんな対応についてもこの国会でも議論もしていかなければなりませんし、政府においても万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。
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