委員も私も静岡県浜松市に拠点を置いていますので、あの辺は今百六十一円ぐらいで売っているスタンドも大分あります。製油所が知多半島の付け根とか伊勢湾にありますので、その辺は割といいんですけれども、確かに非常に高いところは二百円を今でも超えているところもありますが、大分効果は出てきたところですが、今回予備費を約八千億円使って、それでもつ期間がどのぐらいかというのは委員がおっしゃっているところとそんなに変わらないかもしれませんが。
ただ、先ほど申し上げたように、ＩＥＡのトップが大変な危機感を持っておられているように、とにかく今回はもう一回ぐらい広い範囲で、世界的な規模で、どこか一か国かではなくても、在庫というか、その放出をしないと駄目な状況だろうと。日本国だけではなくて、周辺の、我々のアジアの友好国も非常に困っているのでお願いしますということを総理の方から申し上げたので、この危機が長続きすることを前提とするということを避けなきゃいけないんですよね。
ただ、もちろんまさかの場合が起きることがあるから、その場合は、総理も一度答弁申し上げているように、その状況が落ち着いた後では当然補正することも考えられるけれどもと、それはちゃんと申し上げておりますので、ただ、今この時点でそれが確実になったということは、そうならないためにみんなが動いているわけですから、その一番先の行き着く状態というのはもう完全なエネルギー構造の破壊になりますので、これは、こういう緊急臨時という基金の名前が適切なのかどうかということになりますし、今、数日前から官房長官トップで、どこにどういう被害がいろいろ及んでいるかを全省庁窓口を挙げて、どちらかというと事業省庁を、事業官庁を中心に拾ってきているわけですが、じゃ、農林関係がどのぐらいであって、いや、実は厚生労働もある、環境もあるという、その細かいところがつかみ切れていないし、それが長期化するのか構造化するのかによって全然違うんじゃないかというのは各国の見方であると思います。
そういった状況でございますので、そこから先の仮定の問題にはちょっとお答えしにくいなと。まずは本年度予算をできるだけ早く、できれば年度内に通していただきたいということと、その上で、長期化してしまった場合にどうするかということについては、仮定の問題だけれども、補正もあり得るということは総理の方から一度申し上げているところでございます。
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上田勇(公明)
今、日切れではないということが確認できたんですけれども、その上で、国債発行についても、この特例法案がなくても発行できる建設国債等もありますので、国債の発行計画にも直ちに支障が出るというようなことはないんだろうというふうに思っております。もちろん、だからといって私たち、別にこの特例公債法を秋まで成立させないとか、そういうつもりではありませんので、そういう意味では、この良識的な範囲の中でこれは成立させるように協力をしていきたいということは、もう改めて申し上げたいというふうに思います。
次に、特例公債法案第五条について質問したいというふうに思います。
内閣…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を御指摘のように設けさせていただいて、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環としての租税特別措置、補助金の適正化に取り組むということを法律の条文上で明らかにしております。
このように第五条を追加することといたしましたのは、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組について第五条でより具体的に政府の方針をお示しすることによって、市場の信認の確保にもつながるよう授権期間における改革の姿勢を明確にするという趣旨でございまして、財政の持続可…
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76上田勇(公明)
今大臣が言っていただいた趣旨というのは、第四条で既にもう十分明らかなんじゃないかというふうに思います。
第五条、これ法律で定めれば、その効力というのは政府・与党だけじゃなくて国民全体に及ぶことでありますし、なおかつ、これは五年間それが及ぶということを、これを法律で定めるのは少し何かなじまないのではないのかということを改めて申し上げたいというふうに思います。
その上で、ちょっと、またちょっと次の質問にさせていただきますけれども、内閣では二十四日に、燃料高騰対策費として七年度予算八千億円の予備費の使用を決定をいたしました。ガソリンの全国小売価格一リットル…
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- （上の発言）
77片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員も私も静岡県浜松市に拠点を置いていますので、あの辺は今百六十一円ぐらいで売っているスタンドも大分あります。製油所が知多半島の付け根とか伊勢湾にありますので、その辺は割といいんですけれども、確かに非常に高いところは二百円を今でも超えているところもありますが、大分効果は出てきたところですが、今回予備費を約八千億円使って、それでもつ期間がどのぐらいかというのは委員がおっしゃっているところとそんなに変わらないかもしれませんが。
ただ、先ほど申し上げたように、ＩＥＡのトップが大変な危機感を持っておられているように、とにかく今回はもう一回ぐらい広い範囲で、世界的な規模で、どこか一か国かではなくても、在庫というか、その放出をしないと駄目な状況だろうと。日本国だけではなくて、周辺の、我々のアジアの友好国も非常に困っているのでお願いしますということを総理の方から申し上げたので、この危機が長続きすることを前提とするということを避けなきゃいけないんですよね。
ただ、もちろんまさかの場合が起きることがあるから、その場合は、総理も一度答弁申し上げているように、その状況が落ち着いた後では当然補正することも考えられるけれどもと、それはちゃんと申し上げておりますので、ただ、今この時点でそれが確実になったということは、そうならないためにみんなが動いているわけですから、その一番先の行き着く状態というのはもう完全なエネルギー構造の破壊になりますので、これは、こういう緊急臨時という基金の名前が適切なのかどうかということになりますし、今、数日前から官房長官トップで、どこにどういう被害がいろいろ及んでいるかを全省庁窓口を挙げて、どちらかというと事業省庁を、事業官庁を中心に拾ってきているわけですが、じゃ、農林関係がどのぐらいであって、いや、実は厚生労働もある、環境もあるという、その細かいところがつかみ切れていないし、それが長期化するのか構造化するのかによって全然違うんじゃないかというのは各国の見方であると思います。
そういった状況でございますので、そこから先の仮定の問題にはちょっとお答えしにくいなと。まずは本年度予算をできるだけ早く、できれば年度内に通していただきたいということと、その上で、長期化してしまった場合にどうするかということについては、仮定の問題だけれども、補正もあり得るということは総理の方から一度申し上げているところでございます。
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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79上田勇(公明)
どうも、時間でありますので終わらせていただきますけれども、今おっしゃったんですけれども、長期化は避けなきゃいけない、それは当然のことだと思うんですけれども、しかし、二、三か月でこれが状態が好転するということは今普通に考えるとなかなか考えにくいんじゃないかなというふうに思っておりますので、この予算、そしてまたその後の令和八年度の予算、そしてまたその後のいろんな対応についてもこの国会でも議論もしていかなければなりませんし、政府においても万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午前中最後の質疑者となります。片山大臣始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今回の税制改正法案につきましては、月曜日の本会議でも質問に立たせていただきました。限られた時間の中でございましたので、十分な答弁を得られなかったんではないかなと感じるところも幾つかございましたので、そういった部分のフォローアップも含めて今日は質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まず、私の方からも、今般創設をされます法案上、防衛特別所得税に…
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