この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場に立つことが多い側の方にある程度、少しポイントをあげるというとか、そういうようなことをやっている国もありますから、私は国会のお立場としてそういうことがあるのは非常に分かるなと思っておりますし。
この委員会に来るといつも思うんですけれども、大災害のときに既に債権債務関係の話をしておりまして、私自身も東日本大震災では非常に大きな議員立法を皆様と御一緒にやらせていただいて、今日は大門先生たまたまいらっしゃらないんですけど、本当に超党派で取り組んで、あれによって、これは銀行側、貸し手側に何かがあったということではなくて、二重、三重のローンになった場合に平均して四割以上の債権をカットしておりますから、ということをこの国でもやっていますので、それはもう立派な法律があって、当時は民主党さんが与党さんで、結構厳しかったんですよ。でも、まあ何とか当時の財務大臣を説得して執行していただけたということで、今でもそれが続いているわけですから、そういうことは当然ありますし、個別の事情が大分違うようなお話も聞きました。
終わりました後に河合団長とお話ししたら、河合団長の方から、売却ですね、サービサー等に対する、その方がいいんじゃないかと思うケースがあるとおっしゃったんで、大体そうなりますと、更にその譲渡された金額というのが低くなることの方が多いので、そうすると、そこからスタートして新しい債権者と借り手の関係になりますから、そういうことで、その方が返済条件が楽になってくることも当然ありますから、それは個別のケースの一つとして考えて、こういうことも含めて丁寧に見させていただくということで。
ただ、我が金融庁が、今言った、おっしゃったような、委員がおっしゃったような個別丁寧な行政指導ができるとしたら、それはやっぱり預金取扱機関である金融機関の方がそこは厚いんであって、単に債権を買った方ということになると、サービサーであれば登録先は法務省になっていますから、それはどっちがいいのかという問題はありますけれども、それも含めて、債権債務関係の処理ができるだけ借り手さんにとって生活にその阻害が出ないような寄り添った方向になるようにということはもうしっかりと指導して努力をしてまいりたいと思っております。
22柴柴愼一(立憲)
今の御答弁を誠実に実行していただくということをお願いしたいというふうに思いますが、被害弁護団からの申入れの中で被害者の声もいっぱい出されていますよね、読んでいただいたと思うんですけど。
先祖代々の自宅がある場合は、テールヘビーで、巨額の債務を免れるために自己破産もできなくて子供に巨額の借金を押し付けることになるんだと、それを避けるためには、団体信用保険の有効年齢のうち八十五歳までに死ななきゃいけないんだという、自殺しろと言うのかとか、年金生活者又はそれに近い人は、物価高の、今、月一万円を出すのも苦しいんだよとかということを含めて、個別の声でいっぱい上が…
この発言のページ
23井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のような民事訴訟の制度というのは法務省の所管でございますけれども、金融庁としてということでお答えさせていただきますと、金融制度には、我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度、金融ＡＤＲ制度が、各業法の下、金融ＡＤＲ機関等が金融機関等と利用者との紛争について和解案を提示するなどして裁判外で迅速、簡便な紛争解決を図るという制度がございます。
これにつきましては、諸外国においても同様の制度が整備されている例は多いというふうに承知しておりまして、具体的な枠組みは様々でございまして一概な比較は困難ですけれども、各国それぞれ同じ…
この発言のページ
24柴柴愼一(立憲)
ＡＤＲの制度については認識していますが、やっぱり今回の中ではやっぱりちょっと難しかったんじゃないかなというふうに思っています。
片山大臣、一昨日の我が国は法治国家なんだという発言、間違ってはいないというふうに思うんですが、被害者の皆さんはショックを、ショックを受けているんですよね。見放された思いだというようなことを聞いています。
以前の委員会では、片山大臣から、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかきっちりと見ていくよとか、利用者や預金者、投資家を保護できるような金融行政でないと信頼維持することできないんだと、被害者の生活再建が第一だという答弁いた…
この発言のページ
- （上の発言）
25
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場に立つことが多い側の方にある程度、少しポイントをあげるというとか、そういうようなことをやっている国もありますから、私は国会のお立場としてそういうことがあるのは非常に分かるなと思っておりますし。
この委員会に来るといつも思うんですけれども、大災害のときに既に債権債務関係の話をしておりまして、私自身も東日本大震災では非常に大きな議員立法を皆様と御一緒にやらせていただいて、今日は大門先生たまたまいらっしゃらないんですけど、本当に超党派で取り組んで、あれによって、これは銀行側、貸し手側に何かがあったということではなくて、二重、三重のローンになった場合に平均して四割以上の債権をカットしておりますから、ということをこの国でもやっていますので、それはもう立派な法律があって、当時は民主党さんが与党さんで、結構厳しかったんですよ。でも、まあ何とか当時の財務大臣を説得して執行していただけたということで、今でもそれが続いているわけですから、そういうことは当然ありますし、個別の事情が大分違うようなお話も聞きました。
終わりました後に河合団長とお話ししたら、河合団長の方から、売却ですね、サービサー等に対する、その方がいいんじゃないかと思うケースがあるとおっしゃったんで、大体そうなりますと、更にその譲渡された金額というのが低くなることの方が多いので、そうすると、そこからスタートして新しい債権者と借り手の関係になりますから、そういうことで、その方が返済条件が楽になってくることも当然ありますから、それは個別のケースの一つとして考えて、こういうことも含めて丁寧に見させていただくということで。
ただ、我が金融庁が、今言った、おっしゃったような、委員がおっしゃったような個別丁寧な行政指導ができるとしたら、それはやっぱり預金取扱機関である金融機関の方がそこは厚いんであって、単に債権を買った方ということになると、サービサーであれば登録先は法務省になっていますから、それはどっちがいいのかという問題はありますけれども、それも含めて、債権債務関係の処理ができるだけ借り手さんにとって生活にその阻害が出ないような寄り添った方向になるようにということはもうしっかりと指導して努力をしてまいりたいと思っております。
26柴柴愼一(立憲)
引き続きこのことについてはしっかりこの場でもただしていきたいというふうに思いますので、体制整備、是非お願いしたいというふうに思います。
続いて、特例公債法についてちょっと伺いたいと。その前、それに関連して、国債管理政策というか、高市政権が掲げる責任ある積極財政において、政府の債務を今後中長期的にどうしていきたい、どうしていこうとしているのか、基本的認識をお聞かせいただきたいと思います。
この発言のページ
27片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下に、日々の市場動向を常に十分に注視しながら、ＧＤＰの成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということを方針に掲げております。
この一月に内閣府から中長期の経済財政に関する試算を公表されたところでございますが、この試算においても、二〇二六年度にかけて成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで公債等残高の対ＧＤＰ比が着実に低下、その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が…
この発言のページ
28柴柴愼一(立憲)
債務残高の対ＧＤＰ比を低減というふうに、なんですよね。
現在の財政の状況を見たときに、財政収支が均衡しているとか黒字だというようなこととか、ＰＢが黒字、均衡しているとか、今の状況だとＰＢ赤字ですねという我が国の状況、赤字国債を発行していくという状況が、いろんな段階があるというふうに思いますが、ＰＢ黒字化の目標を掲げたときというのは、やっぱり財政健全化に向けて将来的な財政収支均衡とか黒字を目指す方向性があったんじゃないかなというふうに思うんですよね。
ＰＢ黒字化というのはこれ以上借金増やしませんよというようなことだったというふうに思うんですが、そんな認…
この発言のページ