2026年7月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)

愛媛県選出のながえ孝子です。

今回、建築物のライフサイクル全体でCO2の排出量を評価し、環境性能を見える化するという仕組みが導入されます。低炭素な建築物がしっかり評価される制度として大変期待をしています。

その中で重要な役割を果たすのが、木材だと思っているんです。木は貴重なCO2の吸収源で、特に若木で伸びていくときにたくさんのCO2を吸収して、建築物として使われている間は長期間蓄えます。なので、育てて切って使って、また植えて育てるという循環がしっかり回っていくようにするために、国産材の利用を拡大することが大変重要だと思っています。二〇二四年の日本の建築物の木造率というのは四七・二%、まだ半分以下なんですね。私の地元愛媛県は全国有数の実は木材産地なので、今日は国産材の需要拡大を願って質問をさせていただきます。

例えば、役場、病院、保育園など公共の建築物の木造率は二〇二四年度で全体の一五・九%、まだまだこの木造化というのは大きな余地があります。一般競争入札では、やっぱり価格が重視されるんですね。そうすると、木造や木造ハイブリッド、コンクリートや鉄筋と組み合わせたものですが、こういったものはちょっと割高になるので、入札では不利になってしまいます。入札で木が負けてしまう仕組みのままで木を使えと言っても、事は進みません。

今改正でせっかくライフサイクルカーボン評価の仕組みができ上がるので、一歩進んで、このライフサイクルカーボンの削減量などを入札での評価項目にしっかり位置付けて、木造など環境評価の高い建築物が実際に選ばれやすくなる制度にアップデートすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

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