ありがとうございます。
仕事量が増えたのに報酬が上がらないということがないように取り組んでいただきたいと思います。
また、建築士の方の人手不足というのがすごく深刻化しています。人手不足の背景はいろいろありますけれども、高齢化もあり、家族の介護を理由に離職も増えています。こうした課題についても国として注視しながら、建築士の方の働きやすい環境整備を含めて取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
2026年7月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)
ありがとうございます。
仕事量が増えたのに報酬が上がらないということがないように取り組んでいただきたいと思います。
また、建築士の方の人手不足というのがすごく深刻化しています。人手不足の背景はいろいろありますけれども、高齢化もあり、家族の介護を理由に離職も増えています。こうした課題についても国として注視しながら、建築士の方の働きやすい環境整備を含めて取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
木村委員にお答え申し上げます。 バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。 国土交通省といたしましては、バリアフリー基準の遵守を徹底するとともに、バリアフリー設計のガイドラインに基づく取組を促すこと等によりまして、引き続き建築物のバリアフリー化をしっかりと推進してまいり…
ありがとうございます。バリアフリー化を今後もしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、ライフサイクルカーボン算定という新しい制度を導入するに当たり、建築設計に関わる方に適切な報酬が得られるような対策が必要だと考えます。 資料一を御覧ください。 パブリックコメントによると、業務量が増えることで、適切な報酬、対価が反映されるのかという心配の声が上がっています。これに対して国交省は、対価が正当に支払われる環境の整備に努めていくと答えてはいますが、そのためにはどのような仕組みをつくっていくのでしょうか。そしてまた、働く人に対して、仕事量に見合った報酬…
お答えをいたします。 建築物のライフサイクルカーボン評価を含む建築設計などの報酬につきましては、個々の契約において定められることが基本でありますが、建築士の業務の適正化を図る観点から、業務に見合った適正な報酬が確保されるといったこと、重要でございます。 このため、国土交通省といたしましては、報酬の算定方法に関する業務報酬基準といったものを建築士法に基づく大臣告示として定めております。この中で、具体的には、業務に必要となる費用を積み上げて算出する実費加算方式を基本とするということを定めております。したがいまして、建築物のライフサイクルカーボン評価に要す…
ありがとうございます。
仕事量が増えたのに報酬が上がらないということがないように取り組んでいただきたいと思います。
また、建築士の方の人手不足というのがすごく深刻化しています。人手不足の背景はいろいろありますけれども、高齢化もあり、家族の介護を理由に離職も増えています。こうした課題についても国として注視しながら、建築士の方の働きやすい環境整備を含めて取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
愛媛県選出のながえ孝子です。 今回、建築物のライフサイクル全体でCO2の排出量を評価し、環境性能を見える化するという仕組みが導入されます。低炭素な建築物がしっかり評価される制度として大変期待をしています。 その中で重要な役割を果たすのが、木材だと思っているんです。木は貴重なCO2の吸収源で、特に若木で伸びていくときにたくさんのCO2を吸収して、建築物として使われている間は長期間蓄えます。なので、育てて切って使って、また植えて育てるという循環がしっかり回っていくようにするために、国産材の利用を拡大することが大変重要だと思っています。二〇二四年の日本の建…
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、環境性能の高い建築物を普及する一環として、公共建築物においてライフサイクルカーボン評価を率先して取り組むこと、これが重要だと考えております。 この法案におきましては、ライフサイクルカーボン評価の、ライフサイクルカーボン評価実施の義務付け対象として、民間建築物につきましては五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築とする予定でありますが、国が建設をする建築物につきましてはその対象を少し広げまして、二千平方メートル以上の事務所の新築、増改築とすることとしてございます。 また、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共…
しっかりお願いをいたします。 日本では、戸建ての住宅の木造率というのは実は九一%を超えているんですね。一方、中高層建築物、つまりビルです。ビルの木造率というのは一%でしかありません。でも、技術面ではこの木造ハイブリッドの技術が進んできておりまして、増えております。 資料一を御覧ください。一番左側が、来年の一月、日本橋に日本で一番高い十八階建ての木造ハイブリッドオフィスビルが完成をいたします。同規模のビルに比べて、CO2排出量およそ三〇%削減ですね。真ん中が日本の木造の草分けであります、ビルの草分け、大林組の研修所で、純木造の十一階建てのビルです。右側…