今御説明をいただきましたけれども、ちょっと時間がもうありませんので、最後、意見としてお話をさせていただきたいと思いますが。
今、欧州では二〇二八年からの導入ということでありましたし、あと有価証券報告書、これも多分もうグローバルな話になっていくというふうに思いますので、今のタイミングで導入する理由というのは、まさにそういった外的な要因からだということで理解をしています。
その中で、今、ＩＳＯの基準に準拠しているかというものを聞いたのは、ヨーロッパはどっちかというと、国際的に今認識されている基準よりも厳しい評価基準を設けようとしていたりするんですよね。ただ、その評価基準というのは、あくまでもヨーロッパの中で通用するような基準を設けようとしたりしています。その中に、日本がその土俵に乗っかって戦えるかというとちょっと観点が違っていまして、というのは、日本って地震が多い国ですから、建築物造るときに、どうしても資材の量が多くなったり、あるいは鉄骨のコンクリートを使う分量が多くなったりもします。そうすると、そういう日本の風土といいますか自然災害へ対応した家を造ろうとすると、どうしても資材の量が多くなる。資材の量が多くなったときに、それがライフサイクルアセスメントではＣＯ２たくさん出しているじゃないかという評価になると、マイナス評価になる可能性もあるんですね。それはヨーロッパの大陸系はいいかもしれませんが、日本はそうではない。
ですから、しっかりとこのＩＳＯの基準を作っていく段階で、それをただ単に日本は取り入れるのではなくて、世界標準を作る段階で、日本のそういう風土、気候に合わせた世界標準になるような取組も、今回のライフサイクルアセスメントの取組、もちろん進めていただきたいんですけれども、あわせて、その源流の部分へのルール作りにもしっかりと国交省さんの方で力を貸していただいて、業界と一緒になって進めていただきたいということ、そのことを最後にお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
40宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
私ども、住宅、建築物は、全体の分類でいいますと業務・家庭部門というところに分類をされておりまして、業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、一九九〇年より二〇〇〇年代の初頭まで増加をして、その後減少しております。しかしながら、一九九〇年時点と比べますと我が国のエネルギー消費量全体は減少しておりますので、業務・家庭部門が占める割合は増加をしており、現在では全体の約三割を占めるに至っております。
また、海外との比較に関しましては、我が国の世帯当たり、それぞれの御家庭当たりのエネルギー消費量は、アメリカの三分の一程度、ドイツなどのヨー…
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礒崎哲史(国民)
今、数字を御説明いただきました。
実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、ＥＵの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。
今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれでいいのかもしれませんが、結果的に高いコストを掛けなければ住めない家になってしまうとすると、それは…
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42上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には建築分野における取組が非常に重要であり、これまでの取組を更に加速させるためには、建築物の使用時だけではなく、建設から解体に至るまでのライフサイクルで脱炭素化の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。
このような認識は国際的にも共有されており、二〇二三年の都市大臣会合では建築物のライフサイクルでの脱炭素化の重要性が確認されたほか、ＥＵでは、加盟国に対して二〇二八年から千平方メートルを超える新築の建築物にはライフサイクルカーボン評価の実施を義務付けることを求めているといった取組が進められております。
…
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- （上の発言）
43礒崎哲史(国民)
今御説明をいただきましたけれども、ちょっと時間がもうありませんので、最後、意見としてお話をさせていただきたいと思いますが。
今、欧州では二〇二八年からの導入ということでありましたし、あと有価証券報告書、これも多分もうグローバルな話になっていくというふうに思いますので、今のタイミングで導入する理由というのは、まさにそういった外的な要因からだということで理解をしています。
その中で、今、ＩＳＯの基準に準拠しているかというものを聞いたのは、ヨーロッパはどっちかというと、国際的に今認識されている基準よりも厳しい評価基準を設けようとしていたりするんですよね。ただ、その評価基準というのは、あくまでもヨーロッパの中で通用するような基準を設けようとしたりしています。その中に、日本がその土俵に乗っかって戦えるかというとちょっと観点が違っていまして、というのは、日本って地震が多い国ですから、建築物造るときに、どうしても資材の量が多くなったり、あるいは鉄骨のコンクリートを使う分量が多くなったりもします。そうすると、そういう日本の風土といいますか自然災害へ対応した家を造ろうとすると、どうしても資材の量が多くなる。資材の量が多くなったときに、それがライフサイクルアセスメントではＣＯ２たくさん出しているじゃないかという評価になると、マイナス評価になる可能性もあるんですね。それはヨーロッパの大陸系はいいかもしれませんが、日本はそうではない。
ですから、しっかりとこのＩＳＯの基準を作っていく段階で、それをただ単に日本は取り入れるのではなくて、世界標準を作る段階で、日本のそういう風土、気候に合わせた世界標準になるような取組も、今回のライフサイクルアセスメントの取組、もちろん進めていただきたいんですけれども、あわせて、その源流の部分へのルール作りにもしっかりと国交省さんの方で力を貸していただいて、業界と一緒になって進めていただきたいということ、そのことを最後にお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
建築物省エネ法改正案について質問させていただきます。
二〇二五年度に全ての建築物において省エネ基準適合を全面義務化を図って、住宅についての一次エネルギー、ビルディング・エナジー・インデックス、ＢＥＩ基準値を一・〇に義務化していると承知をしております。さらに、二〇三〇年度に〇・八〇と規定しております。
この基準を実現するために必要な建築物を完成させるまでのコストアップはどの程度と予想されるのでしょうか。省エネの理想は、実現することが重要であります。ですが、物価高騰時代にあって消費者負担が大きくなり過ぎれば、むしろ建築物購入機会…
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45宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
国土交通省といたしましては、二〇三〇年度に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することを目標としております。ＺＥＨ水準への基準引上げにつきましては、市場における住宅の省エネ性能の実態、建材、設備機器のコスト低減や一般化の状況、関係各主体のこれまでの取組の進捗などを踏まえて行うこととしておりますが、具体的なコストアップにつきまして現時点で予測することは困難であることを御理解いただければと思います。
また、本法案においては、省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきもの…
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46三浦信祐(公明)
金融機関も関わってくることであります。バランスということが極めて重要でありますので、是非ここは整えていただきたいと思います。
先導的な省エネ技術を評価する大臣認定について、個別にＺＥＨ、ＺＥＢ認定するに当たって、先導的な省エネ技術の例として自然換気システムが挙げられております。熱の除去の場合、顕熱と潜熱がありまして、空調エネルギーを削減するに当たっては、自然換気だけで快適性との関係性を整理するのは、建築物周辺の地形や環境との整合性で課題があるというふうに私は考えます。
これらの科学的根拠、周辺環境との関連性についてどのように適不適を評価していくのか、…
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